政治

2014衆院議員総選挙

2017年9月17日 (日)

体質を変えるために(会報9月-1)

最近こちらのブログではご無沙汰しておりますが、実は地元では毎日の街宣活動中にチラシを更新して配っております。

これからはここでもその内容を発信してまいります。

ということで、以下は9月第一号の会報よりです。 

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「政治の体質を変えるために」 

結局これまでの体質はそのまま?

〜納税者の不信感は広がっている〜 

北朝鮮のミサイル実験や核兵器開発が進む中、国内では残念ながら与野党共に政治家の不祥事が相次いでいます。

マスコミの注目度が高いのは不倫や秘書暴行でして、その影で従来の「政治とカネ」にまつわる深刻な問題が埋もれつつあります。

  • 鈴木五輪相 約1600万円の使途不明支出
  • 茂木経済相 手帖配布+違法性献金疑惑
  • 神戸市議 政務活動費架空請求疑惑
  • 安倍総理+昭恵夫人 森友学園・加計学園への不明瞭な優遇

どれも自民党の旧い体質が改めて示されましたものです。

 特に残念なのは政治家が若くなっても同様な点で、ここ静岡でも若手県議による政務活動費の架空請求が発覚しました。

 しかしその後は世論の関心の収まりと共に過ぎてしまい、主な仕組みや体質は変わらず続いてしまっています。 税金の私物化が続いて良いのでしょうか?

 更に現在は議員年金復活の動きも静岡市議会をはじめとして全国的に広がっており、導入されれば国民負担が年間200億円、最低50年続くとして約1兆円もの負担が上乗せされます。

 これは地方議員のなり手不足への対策との事ですが、その因果関係も曖昧であり、百歩譲っても状況が深刻な町村議会以外に一律広げるべきではありません。
 議員は公務員と異なり兼業も認められている訳ですから、なるべく他で働いていても続けられる環境創りの方が大事です。

 また何より、自分達を支えてくれている納税者の負担を下げるという覚悟がいま問われているのではないでしょうか。

 その覚悟と実績が浸透しているからこそ関西で維新が根強い人気を誇っており、9月末の大阪府堺市長選では自民・民進・共産・社民の連合軍と正面から対決しています。

 不倫や秘書への暴行等、インパクトの大きい倫理的な問題に隠れてはいますが、これまでの忖度(そんたく)の政治や自分ファーストな政治の体質を変える必要性は今高まっています。

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2016年11月14日 (月)

既存政治の終わりがそこに

トランプ大統領の誕生は既存政治への不満が一気に出た結果でありました。 

あれだけの無知や人種差別的な発言がありながらも支持を得る事が出来たのはとにかく現状維持より変革を望む層が投票でその意思を示したからに他ありません。

アメリカの場合、それは主に工場等で働く白人労働者層でありました。 努力しても生活は良くならず、一部の投資家や海外の資本に利益が吸い取られてしまう事に不満を募らせ続けていました。

果たしてこの状況は「日本とは違う」と言い切る事が出来るでしょうか。

確かに人種的な対立は日本では顕著でありませんが、不公平な政治の現状に不満を持つ層は確かに存在しています。

それが一般の納税者や若者なのです。

この層が動けば政治や税金の流れは確かに変わりますし、それが示されたのが大阪の結果であり、今は東京がそれに続こうとしています。

他方でその層が大人しければ、特権を抱えた一部の人達が有利な仕組みは変わりません。

現に納税者の生活がどれだけ厳しくても、この期に及んで政治家や行政が自らの待遇を更に良くしようと奔走し、議員年金を復活させようという動きも出てきたり、国家公務員給与は3年連続で引き上げが決定されています。

私たちの近くでも、政治家が県内で最も高い歳費を貰いながら、問題となった政務活動費もずば抜けて高い額を受取り続けています。

市民の負担を減らす為にもまずやるべきことがあるのではないでしょうか?

普通の有権者が地域を、国を、世界を変えつつある中、私たちの静岡からもその潜在力が表に出ることを期待しています。

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2016年11月 1日 (火)

親子の断絶を無くしたい

昨晩は離婚や別居に伴い子どもを連れ去られた親御さん達のお話を聞かせて頂きました。

現状は連れ去った親の権限が優先される日本の制度において、片方の親には思った以上に深刻で残酷な状況でした。

一方で子どもにとっても、突然愛していた片方の親(やこちら側の祖父母ももちろん)との関係が断絶されています。

私たちが映画で観るような、離婚後も子どもが両方の親との面会や宿泊を続ける事を当然とする仕組みはこの国には整っていません。

毎年23万組が離婚する中、子どもとの面会交流が出来ていない親はその7割にもなるそうです。

以前の静岡新聞の特集でもあったように最近はこの問題を巡る調停や審判が増加しているようですが、現行の制度における弁護士の対応や司法の判断には多くが落胆しています。

もちろんDV親による子の福祉に反する場合等は考慮すべきですが、子にとっての精神的な影響を最大限配慮すべきです。

そのため、やはり立法での取組みが必要です。

国会でもこの為に親子関係断絶防止法が草案され、提出の準備が進められているようです。これは理念法で強制力もなく、橋下徹さんも府知事時代に訴えた共同親権による問題改善には差がありますが、それでも前進の一歩になるはずです。

現在の政局に左右されず法案が無事通る事を期待します。

最後に、お会いした親御さん達の姿勢には感銘を受けました。

未だに会えない子達への想いを抑えながらも今後自分たちと同じような想いを経験する人を無くすために、努めて冷静にそして前向きに制度の改善に取り組んでおられました。

つい先日逝去された尊敬する友人である鈴木良太郎さんが闘病生活の中おっしゃっていた言葉が思い出されました。

「痛みや苦しみを経験した人ほど人に優しくなれる」

今の非力な自分への歯がゆさも感じつつ、私もこの落選の時期に経験したりお聞きする痛みも苦しみも背負って役に立てるよう頑張ります。

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2016年10月20日 (木)

「野党がまともに」

昨日の静岡新聞の論壇

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普段野党に厳しい屋山太郎氏が、維新の姿勢を評価しています。

一強多弱で他の野党が共闘ありきの反対路線にひた走る中、維新が独自の法律を連発して議論に持ち込む姿勢を示しているのを「(国会に)道理が生まれてきた」とまで記しています。

地道な取り組みがなかなか注目されなくても、このような評価と何より国会の新しい道理が広がる事を期待しています。

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2016年10月12日 (水)

不正の改善は法律の改正を

小池東京都知事の注目が高い中、国会での審議も始まっています。

しかしご覧の通り、政治家が都合の悪くなる改正はしないのが現状です。

例えば、号泣した野々村議員や舛添さん、山尾民進党前政調会長、最近では富山市議の集団辞職と広がる政治資金の流用の問題についても、全く解決策が示されないどころか、与野党共に後ろめたい思いもあり触れようともしません。

これでは私たちの税金は無駄遣いされ続け、政治への不信感は下がる一方です。 唯一喜ぶのは週刊誌で、スクープによる売上増がこれからも続くのでしょうか。

そこで日本維新の会が以下のような改正案を提出しました。 使途のガイドライン作成と外部調査実施という、当たり前の内容です。

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他にも日本維新の会は以下のような皆さんの常識では当たり前の法案を提出していますが、議論もされないのが現状です。

◉ 国会議員の二重国籍禁止
◉ 企業や団体による政治活動への献金の禁止

だからこそ、利権ではなく納税者・消費者のために働く日本維新の会が仲間を増やしていく必要がここにあります。

教育や外交への前向きな法案も提出

更に、「政治家が身を正す」だけでなく、社会が良くなる提案も次々に法律として示しています。 例えば以下は教育の無償化を通して機会の平等や経済の発展を促すものです。

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外交面では、日本の安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地の買収を規正する法案も準備しています。 

テレビ中継では「白熱した議論」に見せかけながら何も変えようとしない今までの政治から、法律によって「仕組みを変える」という本来の役割を私たちは今後も貫いていきます。

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2016年2月23日 (火)

ご報告

この度、昨年の維新の党の分裂に伴い、帰属先をおおさか維新の会と決断したことをご報告いたします。


また党からもその決断に応えて頂き、本日正式に発表されました。


理由は一つ。


当初掲げた政策・理念を保持し、この国の未来に資する政権をつくるためです。


内憂外患の日本に今求められるのは、肥大化する官僚組織と真っ向から対峙し、中央主権の依存体制を打破し、経済連携を通して主体的に国際的な繁栄と平和を築き、この国のしくみと国防のあり方を見直すためにその規範である憲法を改める覚悟です。


その覚悟を持たずにただ与党の批判票取り込みの選挙対策に終始しては、この国の政治は自民党とそのブレーキ役でしかない野党という過去来た道に戻ってしまいます。しかも昔のイデオロギーの対立に持ち込む姿勢には、この国を取り巻く状況からも不安を感じ得ません。


そもそも行うとしたら政界再編であり、その途上の手段であるはずの野党再編が目的化してしまえば単なる自民vs非自民という構図が残り、本来の大きい政府vs小さい政府、官vs民、中央主導vs地方分権、自由貿易vs保護主義といった政策軸での再編が遠のいてしまいます。


私はこれまで5年半、当初同じ党の政治家や党員はおろか親戚も同級生も誰もいないこの地で、ただ掲げた政策と理念だけを武器に賛同頂ける皆さんと闘い続けてきました。その皆さんとこれからも進んでいきたいと思います。


政治家としていま私が持つ判断基準と信念に従っての決断となりましたが、後悔なきよう道を拓くのも政治家の使命です。


どうぞ今後とも政治家小池政就を育てて頂けますようお願い申し上げます。

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2016年1月31日 (日)

声なき声を拾い、仕組みを改めたい

今週の静岡新聞夕刊から。


決して多数の関心に沿ったものではないかも知れませんが、社会の歪みを伝える大変良い記事だと思います。
この件だけでなく、最近改めてメディアや民間発の「知らせる力」を感じつつ、本来それを受け止めて仕組みを再構築しなければならない政治の力不足も感じてしまいます。
政治もテレビの時代とか言われてしばらく立ちますが、視聴率至上主義ならぬ選挙至上主義では果たせない役割がまだまだ取り残されています。

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2015年5月12日 (火)

精神医療の改善に向けて

精神医療についてのシンポジウムに参加しました。


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精神科医、学者、遺族といった立場の方々が感情論でなく、客観的な議論を展開していました。


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静岡から東大まで鈍行で来たかいはありました。


国会で私も指摘を続けてきましたが、まさしく利権の大きな壁がそびえ立つ分野です。
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子を持つ親としても、同僚の皆さんと取り組みを続けていきます。

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2015年5月 5日 (火)

憲法タウンミーティング① - 自衛権について

連休まっただ中の5月3日の夜、想定を超える400人近くの方がグランシップに集まりました。


それは県内の各党代表者が一同に介し、憲法についてのタウンミーティングが開かれた為です。


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自民党は政調副会長の塩谷氏、民主党は政調会長の細野氏、共産党は県連代表の島津氏、そして私というメンバーです。


テーマは3つ、以下が学生から提示されました。


1. 自衛権の定義って?日本の取る範囲は?


2. 日本の国民負担は上げるべきでは?消費税をどう考える?


3. 同一労働同一賃金って? 法律で規定すべき?


今回は1についての私の回答を紹介します。


◯ 自衛権の定義は「自国の存立と国民の生命・財産を守るための武力行使」を基本的概念とし、具体的な定義や範囲は時代や環境によって見なおしていく必要あり。


◯ その基本的概念に立てば、自国への攻撃が実際あったかどうかに囚われずに危機に対処できるとするのが憲法の理念内
(憲法における「日本国民の平和的生存権や生命、自由及び幸福の追求権」に基づき、かつ2003年の武力攻撃事態法でも攻撃前の対処は可能としている)


◯ 政府の新三要件はその文言と内容が担保されれば理解は出来るが、心配は残る


◯ それは自国への攻撃もなく、自国の存立と関わらない場合も(要請に従って)他者を守るという国際的に認められた自衛権もあり、日本がその範囲に踏み出すのではという懸念である


◯ この懸念は現政権の国会、国民、憲法軽視の姿勢から来ており、そのために憲法解釈における司法の権力、全体の歯止めや出動における国会の権力を定めるべき


としましたが、他の方の意見は以下のようでした。


自民党塩谷氏 - 日本の置かれた環境は変わっており、新三要件は憲法の制約を超えるものでない。


民主党細野氏 - 島嶼防衛、北朝鮮有事等の周辺事態への対応の必要があり、地理的範囲は残すべきでは。PKOは積極的に取り組みべき。


共産党島津氏 - 戦争の可能性高める現方針は反対。域内国の信頼醸成を促すASEANの取り組みを見習うべき。


ちなみにこの件は最後に以下の再質問もありました。


1-2. 防衛における対処が拡大される際に注意すべき点は?


私からは以下の三点を回答しました。


◯ 文民統制をしっかりと


◯ 国会の歯止めがかけられるように議員の安保の質を高める


◯ 正確な判断を期するためにインテリジェンス力を抜本的に高める


といった内容をまとめている今でも強く感じるのは、やはり国会で存分に議論したいなという事です。


それでも捲土重来に向け、また現在のアカデミックでの環境も活かしつつ、出来ることを今がんばります。

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2015年2月27日 (金)

企業・団体献金の問題が続々と

問題が結局、県内議員にも波及してきました。



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現行の法律は犯してないし、嘘もついていない(だろう)が、実態は公金を受けて一年も経たない企業から献金をもらっているのは確かです。


企業・団体献金を認めるという制度がある以上、調べればおそらく他にも複数の議員が対象になるのでしょう。


献金を頂く際に、補助金交付の有無を相手に証明してもらう事も、ましてや自ら調べる事もほとんど無いでしょうから。


それでも税金を払っている側からしてみれば、利害関係があると思うのは当然です。


だからこそ、与野党問わずに企業・団体献金の制度そのものの廃止を進めるべきです。


私も今の落選中の身で、「会社からだったら献金出来るのに‥」と有り難い声に甘えたくもなりますが、こんな事ばかりの政治を変えたいという想いは譲れません。

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