エネルギー

2016年9月20日 (火)

電力の需給は着実に改善!  一方、原発コスト増が未来に影を…

ようやく涼しくなって来ましたが、いかがお過ごしでしょうか。

今年は例年以上に暑い夏が続いて皆さんのご家庭でも冷房を使用する日が多かったのではないでしょうか。

しかしそれでも「電力不足」という声は聞かれませんでした。 電力会社は発電能力の使用率が90%を超える状態を「やや厳しい」と設定していますが,今年はそれを超えることなく震災以降で常に電力が安定して供給できた初めての夏となりました。

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要因としては、下の3つが挙げられます。 震災前に比べて消費者の省エネが進み、供給面でも着実に改善された結果といえます。 またこれからの電力自由化で更に新電力会社による参入が促されれば、供給力の増大も期待できるところです。

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その状態でも、政府の方針では着々と電力の消費者や新規参入者の負担を増やそうとしています。

福島で事故を起こした原発の廃炉費用等を、これから皆さんのような全国の電力消費者や新電力事業者にも負担させるという案が進められているのです。

事故の責任の所在もあいまいなままに事業者が想定していた以上の費用負担が国民にまわされつつあるのは予想通りでしたが、これが事故リスクを低減しようとする新電力の、皆さんに対する新たな電力の選択肢に対しても足を引っ張るのであれば問題です。

原発事業者はこれまでの利益を自ら積み立てて負担するべきところ、負担ばかりを外部に押し付けるのは非常に不可解です。

小池が国会でもずっと指摘を続けてきた自由化に伴う原発の賠償や処理の費用の負担の仕組みの懸念が悪化しており、結果として弱い立場の消費者や新電力には残念な状態に向かいそうです。

国民負担が増えるのも止めたいし、新規参入者の障壁が増えるのも止めたい、また既存の事業者が過去に執着して未来の大きなチャンスを失うことも改めたい、ともどかしさを抱えながら、小池は走り続けます。

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2015年3月24日 (火)

長野にバイオマス発電所を視察に

先日は朝一で静岡を北上し、長野まで行ってきました。


目的は飯綱のバイオマス発電所の視察です。


お隣の長野といっても飯綱は蕎麦で有名な戸隠の手前、日本海間近でかなりの距離でした。


バイオマス発電所は自分がこれまで見た中で最大の約1500kwで、今回のFITの価格改訂で確実に増える規模です。
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感じたのはやはり、燃料調達に常に注視しなければならない点で、他の再生可能エネルギーとの大きな違いです。


設置すればほとんど良いだけの太陽光や風力に比べ、とにかく燃料を安定、安価で調達しなければならず、その創意工夫が問われます。


こちらでもその取り組みが幾つも見られました。


ただし、それがそのまま他の地域で通用するものでも無さそうです。


ちなみに所長の宮澤さんは、私の素性を聞いて、「浪人は大変だな〜」と、燃料調達以上に心配して蕎麦をご馳走してくれました。


所長の心配を払拭するためにも、何とか国会に戻って自分も制度面等で役に立てるよう頑張ります。


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2014年10月19日 (日)

高温ガス炉の視察

先月に茨城県大洗にある第四世代原発の高温ガス炉に視察に行って来ました。


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福島第一原発事故後、軽水炉の課題が明らかな今、安全性が高いと言われるものです。


しかし構想はかなり昔からあり、技術的および経済的課題を客観視しなければなりません。

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2014年8月22日 (金)

政府は「市場メカニズムで原発フェードアウト」させない

先の通常国会で私が懸念を伝えてきたことが現実になりつつあります。

原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も

 8月21日、経産省は、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる制度の導入に意欲を示した。写真は柏崎刈羽原発。2012年11月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)(出所:ロイター)

(2014.5.20 本会議 小池政就 結いの党代表討論)

「~自由化市場での東電や原発の位置づけは定まらず、賠償や除染等の責任が果たせるのか、国民負担がこれ以上ふえないのかは、わかりません。問題は、これら詳細設計のほとんどが法律事項ではなく、細部に宿る、神も悪魔も行政府のさじかげんである中~」...

 
今回の「電力自由化」の検討の中では、原発の位置付けも決まっていませんでした。

仮に他の電源と同様に扱えられ、消費者に選択権が広がった場合、おそらく原発は徐々に減っていくだろうというのが楽観的な見方でした。

他方、そのような事を懸念する側からは、英国のように原発にまで固定価格買取制度を導入したり、もしくは過度な補助制度を拡充して国民の負担で維持しようとするのでは、というのが私の指摘でした。

ここは利権の存続だけでなく、実は現在の賠償スキームからもそうしなければならないという意図が産まれます。

しかしこのままですと、新党方針でも検討されている「市場メカニズムを通じた原発フェードアウト」は妨げられてしまいます。

「原発には市場メカニズムを導入しない」

あたかもこう表明したのが今回の政府検討であり、一方で政府が主張してきた

「原発は低廉な電源だから皆が必要とするだろう」

という方針とは矛盾します。

結局、自由化といえども消費者には選択肢が与えらず、3.11から高まった世論を嘲笑するかの如き取り組みです。

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2014年6月27日 (金)

TBSニュースバードに出演!

TBSニュースバードに出演させて頂きました。
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テーマは電力システム改革です。

CS(#561)での放送日時は以下です。

6月27日(金) 15:30 ~ 16:00 /     23:00 ~ 23:30
6月28日(土)  9:30 ~ 10:00
6月29日(日)  0:30 ~ 1:00

ホストの川戸惠子さんはアナウンサーと記者の経験が長く、さすがに綿密に調べてのインタビューでした。

ただ、いかんせん時間が短く、行財政改革の取り組みまでは触れることができませんでした。。
また呼んで頂けるよう頑張ります!

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2014年5月20日 (火)

電力の全面自由化について審議

本日の本会議にて、衆議院での電力システム改革を巡る審議が終わりました。
(動画はこちら
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4月11日の本会議での代表質問から、委員会審議、参考人質疑、修正案提出、最終討論と最初から最後まで全てを担当させて頂きました。
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最初に一読した時に感じた「これで大丈夫か?」という思いを修正案という形にし、日本維新の会と共同提案に持ち込み、大臣に懸念を共感させて次に繋がる指針を引き出したところで終了です。
引き続き注視しつつ、これで別のテーマにも焦点を移します。
まずは、既に遅れを取った安全保障に、と行きたいところですが明日はまた経産委員会で質疑です。。
ーー(最終討論に電力システム改革への取り組みをまとめました)ーー

結いの党の小池まさなりです。

ただ今議題となりました電事法改正案に対し、今後の制度の改善を条件とした上、賛成の立場で討論を行います。

電力システム改革は原発の事故後、原発依存の体制を改め、消費者自ら電力を選ぶ権利を獲得する、という国民の総意を果たすための基盤となるものであり、とにかく前へ進めるべき改革であります。

しかし、既存の電力会社におもねる形だけの改革には大きな危険を伴います。

特に今回は、本来先にくるべき電力会社の発送電分離が後回しにされた上での全面自由化であり、相当綿密な制度設計が求められ、さもなくば「規制なき独占」という、目的と正反対の結果をもたらします。

私はその懸念を払拭すべく、この場で頂いた不規則発言も前向きに捉え、分厚い法案を読み込み、委員会質疑を重ねましたが、やはり検討されている制度はそのリスクを充分抑えるものとは言えません。

前政権下に置かれた専門家委員会が示した改革プランからも後退が見られ、結果として、新規参入者の系統への接続の改善には不安が残り、小規模新規が大きな独占企業に対抗し得る競争政策は現状見当たりません。

むしろ既存の電力会社に資金調達や情報面、および規模の経済が働く周波数調整等でも非対称性が残ります。

更に自由化市場での東電や原発の位置付けは定まらず、賠償や除染等の責任が果たせるのか、国民負担がこれ以上増えないのかは、分かりません。

問題はこれら詳細設計のほとんどが法律事項ではなく、細部に宿る「神も悪魔も」行政府のさじ加減である中、今回わが党は志を同じくする日本維新の会との共同提案により、その対処を明確に示した修正案を提示しました。

既存電力会社への優遇を早期に見直し、来年設置予定の規制組織をエネ庁内の組織ではなく、3条委員会と定め、新規参入・競争促進の観点から継続的な制度の改善を課したものです。

与党からは時期尚早とかわされたものの、当修正案が導火線となり、終盤の審議では 市場の活性化策や規制組織のあり方等、今後に希望を持てる方針も政府側より示されました。

少なくとも政治側での理解は浸透しつつあります。

「改革はどの段階でも骨抜きにできる」

これは様々な圧力を背に、制度設計に苦労される有識者の一人が我々に残した警告であります。

これまで多くの改革が骨抜きにされ、当初の期待が大きな失望に変わっていきました。

我々には、既存の電力会社の知恵を超えたイノベーションを生み出すために、被災地の人々や未来の子供たちに自ら電気を選ぶ権利を渡すために、情熱を絶やさず、制度を改善していく必要性があります。

その点を強く訴え、討論を終わります。

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2014年2月 5日 (水)

通常国会スタートは予算委員会から

2014年、既に国会はスタートしています。
 今回は新党の政策調査会長代理として、これまで以上に政策分野も広げフル活動していきます。
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 そして昨日は早速テレビ入りの予算委員会、行ってきました。
 しかもその後の締め括り質疑と討論まで、三回の出番を頂きました。
 本当にありがたいです。
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 最初の総理との質疑では、

 ① 消費税が復興税と同様に流用されるのではないか

 ② 燃料費3.6兆増えたから原発再稼働と言うけど、まだ出来ることがある
 という二点を指摘させて頂きました。

 
 ①は昨年の委員会でさんざんやりましたが、皆さんが住民税・所得税で負担している復興税が流用されているのはそもそもの法律に自公民の三党合意で使途が拡大されており、消費税も同様に法律では使途が広げられるので、双方の法律を正すべき、との主張です。

 答弁は麻生大臣が出てきて「予算や法律で限定している」とか言ってましたが、それは本則であって附則の点をスルーしていたような内容でした。

 
 ②は安倍総理が今年に入って、余りに「3.6兆円の燃料費増が大変で原発も考えないのは無責任」というので、以下を示してその反論です。

 ○3.6兆円という数字も怪しいが、その全てが原発事故のせいではない(為替や燃料価格の外部的影響も)

 ○燃料使用を減らせる努力が全く不十分

 特に今回は5.5兆円もの、即効性の低い数合わせの補正予算を組んでおきながら、その中にも対策はほとんど見えません。

 また、自分からは既存の電力会社は嫌がるかなり高めの球をいくつか投げました。
即効性は考えられますが、電力消費も減るし競合も増えるしという事で、既得権を守ろうとする相手には飲めない提言です。政権の覚悟が問われます。
 
 そのすぐ後の総括質疑では、

 ● 安倍政権の財政改革へのコミットメント
 に絞って質問をしました。

 先月の経済財政諮問会議でも、国際公約である「2020年までの財政改善目標の達成は難しい」と言われており、改めてその意思を確認しました。

少なくとも、これまで橋本政権でも小泉政権でも、民主党政権でも、財政改革への計画を示しましたし、谷垣総裁時の自民党も議員立法で出しています。

安倍総理は財政改革の法制化は否定はしませんでしたが、その実行にはほとんどやる気が見られませんでした。
 原発依存の大きい政府へ、じわじわと戻りつつあります。
 覚悟を新たに、闘いつづけます。

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2013年11月 8日 (金)

連休の静岡で元気をもらいました。

文化の日を挟んでの連休、いかがお過ごしだったでしょうか。

静岡市では恒例の大道芸ワールドカップが開催されました。


国内外からパフォーマーが集まって街に笑顔がはじけています。


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ちなみに先週委員会で取り上げた復興増税の流用問題のきっかけをくれた御方も、わざわざ車から降りて(なぜか全身ジャージで)会いにきてくれて、嬉しかったです。

また少し郊外では、地域ぐるみのお茶祭りや第100回目となった運動会も開催されていました。

更に七間町のアトサキ7では見慣れた方々が「里山フェスタ」も行ったりしていて、改めて地域の繋がりや活発な発信力を感じさせてもらいました。

最近読み始めている『里山資本主義』(藻谷 浩介, NHK広島取材班)の可能性もここには確かにあるな、と思っています。


で、連休最終日は朝から里山でなく議員会館にて法案審議の準備です。

現在提出中の特別会計に関する政府案に対する修正案の作成から、党内外の調整、そして委員会での質疑および賛否の表明と、水曜までのわずかな時間で一気に済ませなければなりません。

そもそも大事な法案を衆院でたった一回審議して、しかもその直後に採決を取るというプロセスも疑問ですが(審議の意義は?)、とにかく今は全力で正論を積み上げていく軌跡を築いていかなければなりません。

臨時国会も予定では残りあと一か月、出来ることをしっかり頑張ります。

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2013年10月17日 (木)

福島第一原発を視察

国会も開会しましたが、その直前に福島第一原発を視察してきました。
震災後も福島は何度か来ましたが、他の被災地とは明らかに異なる印象を受けます。
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まずはサッカーのナショナルトレーニングセンターであるJビレッジで線量検査を受け、原発に向かうのですが、民家を見てまず違和感がします。
この晴天に誰も洗濯物を干してません。
それどころか窓も空いていません。
誰も住んでいないのです。
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人の気配がしない街、除染作業後の土が積まれた畑、荒れ放題の水田を抜けてサイトに着きました。
そこでもまず検査を受け、防護服に身を固めます。
靴下は二重、手袋は三重、防護マスクに防護服、ヘルメット。
バスに乗り降りするたびに靴をビニールで包みます。
原発は依然として廃炉には程遠く、止めどない地下水や降雨に、疲れた作業員のヒューマンエラーと、自然や人災との闘いは終わりません。
ちなみに福島県の降雨量は多い夏と少ない冬の間に4倍ほどの差があり、この時期の対策を急ぐことがカギではないでしょうか。
とにかくこの状況で責任感を維持して作業に取り組む人達に心から敬意を表します。
同時に、私たちは二度とこの惨状を産み出してはならない、と決意を固くしました。
臨時国会も心して頑張ります。

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2013年5月21日 (火)

内容不十分なまま 原子力損害賠償の時効中断法案が衆議院で可決

私も質問主意書を提出している原発事故被害の賠償請求の時効問題について、

被害者を救済する時効の中断法案

5月17日衆議院・文部科学委員会で可決され、
5月21日には衆議院・本会議において可決されました。

今後参議院でも可決されることによって、この法案は正式に法律として成立することとなります。

衆議院・文部科学委員会での法案可決に際しては、附帯決議が付けられました。

この附帯決議というものは、今回で言えばこの法案の今後の運用や将来の立法による改善について衆議院・文部科学委員会の意思を表明したものです。

法律上の拘束力を有するものではありませんが、政府は附帯決議の内容を尊重しなければなりません。

今回付された附帯決議の内容は、簡単にまとめると


①原発事故の被害者が時効によって賠償請求をできなくなることについては、今後検討を加えて法的措置の検討を含む必要な措置を講じる

②損害賠償請求をしていない被害者を把握するために、和解の仲介手続等を被害者へより一層アピールする

③和解仲介を打ち切る際には、被害者が一ヶ月以内に訴訟を起こせるように特別の配慮を行う


というものです。

 しかし、法案、附帯決議ともにこの内容のままでは問題を解決するのに不十分であり、まだ検討しなければならない課題が残されています。

例えば、本法案が成立してもいずれ被害者の損害賠償請求権が消滅してしまうおそれは残されています。

この点について附帯決議がついていますが、その内容は時効による賠償請求権の消滅への対応について「法的措置の検討を含む必要な措置を講ずること」というとても曖昧なものとなっています。

このような言い回しでは法的措置を検討しただけで必要な措置をとったとも読めてしまい、時効による損害賠償請求権の消滅から本当に被害者を救済することができるのか不安になってしまいます。

また、和解仲介打ち切りの通知が届いてから一ヶ月以内に訴訟を起こさなければ損害賠償請求権が消滅してしまうのであれば、たとえ被害者のために特別の配慮をしても全ての被害者の損害賠償請求権を時効による消滅から守ることはできません。

 この問題を根本的に解決するためには、やはり原発事故被害者の損害賠償請求権を時効による消滅の対象から外すことが必要です

これからもこの問題の根本的解決に向け、みんなの党関係議員と連携して働きかけていきます。

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