経済

2016年11月17日 (木)

国家公務員の給与とボーナス引き上げが三年連続、25年ぶり!

今年度も国家公務員の給与とボーナス引き上げが決まりました。

国家公務員の給与引き上げ 改正給与法が成立

皆さんはどうでしょうか?

尚、3年連続で両方の引き上げは25年ぶりとの事です。

25年前といえばバブルの時代です。

民間でバブルを感じている人達が今どれだけいるのでしょうか。

併せて特別職の大臣や副大臣も同様に給与が引き上げられています。

この法案は自民・公明の与党だけでなく、民進・社民・自由などの野党もなぜか賛成してあっさり決まりました。まぁ自分たち議員待遇への姿勢と支持母体から想定はされていましたが。

日本維新の会は反対しています。

賛成側の主張は、「労働基本権の一部を制約された中での人事院勧告制度に基づくものだ」、というものですがこの主張もいつも問題が指摘されています。

そもそも、

大赤字だけど身分が保障されている国家公務員給与の基準に、黒字だけどリスクに晒されている民間の大企業の給与を当ててている点

がまず挙げられています。

また細かく言えば、

国家公務員側は部下もいない大量の役職が、民間の経験を重ねた役職と同等に比較されている点

もあります。

そして誰もが思うのが、

国の財政は逼迫して国民負担も増えているいる一方、既に官民の平均所得の差は広がっている中で、方向性が逆なのでは

という点です。

「出された勧告は拒否出来ない」との賛成側の理由も、過去に拒否した事由もあり、その時の背景であった財政の逼迫性も現在はそれより悪化している事からも、建前論に聞こえます。

それに、だったら人事院勧告制度の見直しが必要なのでは、と思うものの賛成側はやる気無し、という状態です。

もちろんこれだけで財政の改善が進むとは思いませんが、負債を増やし税金を受け取る側がまず責任を負う姿勢を示すことが無ければ、常に負担を負わされる民間や次世代の体力も気力も失われていきます。

それに自分達の身分を第一にしながら、どうして旧い産業構造を維持し続ける補助金や規制の見直しを出来るのでしょうか。

この改革路線こそ維新が既存政党とは違う点でもあり、自分がこだわる一つでもあります。

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2014年4月22日 (火)

中心市街地に活力を

中心市街地活性化法の審議前に、滋賀県長浜市に行きました。
30年かかって、今では毎年200万人の観光客がくるそうです。
やはり街には建物も人も一体感が大事ですね。

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2013年11月 7日 (木)

いよいよ臨時国会での論戦開始!

先週からいよいよ委員会も動き出しました。

最初は金曜の国会同意人事にて、役割が重要となる会計検査院について審議を行いました。

会計だけでなく、実は工事検査も担当している検査員の取り組みについての強化を求めました。


所属の財務金融委員会では、久々に麻生大臣への質疑を行いました。

本当に久しぶりです。

閉会中は党内政局に翻弄されましたから、国会が開会されてようやく集中できます。

質問の冒頭にも、「国会が開かれて本当に良かったです!」と麻生大臣にもその思いを吐露してしまいました。


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6月に通常国会が閉会されてからしばらく経ちまして、財政・金融・税制分野でもかなり変化がありました。

今回はそのうち、 復興費用の流用 の問題を取り上げました。


これは昨年から皆さんが所得税、住民税、法人税などでも負担している復興費用の一部が被災地や復興とは全く関係ないところで1〜2兆円近く使われている件です。

ちなみに使われ方としては、
屋久島のウミガメ保護、鹿児島のタニシ駆除だったり、ひどいのは震災がれきの受け入れを検討しただけで約100億円交付されたりもしています。

昨年の秋から問題になっていましたが、政権交代しても問題は続いていまして、国会では自民と民主が攻守入れ替わって相手を非難したりしてきました。

ただ、そもそもの原点はその目的や使途を 自民・民主・公明が一緒になって 自分たちで拡大したことにあります。

対象地域も被災地向けが、東日本、日本と拡大していきました。

そのため、流用といっても必ずしも違法とは言えずに、いくら財務省が返還請求しても強制力もなく、結果として返還もわずかです。

また、以前静岡の方の声を紹介しましたが、既にその費用を当て込んで設備投資している民間業者にとってもえらい迷惑です。

これは、

被災地の人々や納税者にとっての信頼を失うだけでなく、受け手の業者、また政府や税制の信頼にもつながる問題です。

おそらく問題の火種は、復興特別会計が残る平成32年度末まで続きます。

何とか早めに構造を変えなければなりません。

どれだけチェックを強化しても、ザルの網目が少し細かくなるぐらいで、水は漏れ続けます。ボウルにする取り組みが必要です。


そして、「社会保障だけに使う」と言っておきながら規定では限定されていない消費増税も同じ構造を孕んでいます。

法律上は既に目的が拡大されていて、いかにその時の政権が約束したとしても、その後の担保はありません。

やはり、こちらも早めの対処が必要です。

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2013年4月25日 (木)

日銀法改正案を国会提出!

今日の午後は初めて提案者として法案を衆議院に提出しました。

法案の内容は、「日本銀行法の改正」です。

みんなの党は昨年にも参議院で提出しましたが、今回は維新の会と共同で衆議院での提出です。

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私は所属の財務金融委員会でも議論してきましたが、やはり制度として日銀がしっかりと目標に向けた取り組みを継続的に行わなければなりません。

そのため、以下三点を盛り込んだ内容となっています。

〇 日銀の目的に「雇用及び名目経済成長率に配慮」と追加 (これまでは物価の安定だけ)
〇 目標および達成の時期について政府と協定を締結
〇 政府・国会に総裁以下委員の解任権を与える

渡辺代表も会見で触れましたが、総裁が代わった最初のうちや政府が支持率が高いうちはいいものの、これまでは段々と消極的になることも多く、今回は物価上昇2%達成まで2年かかるということですのでしっかりとその点を固めるものです。

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これからもしかしたら答弁に立つのでは、と考えるとドキドキしますがしっかり理論武装していきます。

以下、関連記事です。

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維新・みんな:日銀法改正案を国会提出、内閣に日銀総裁らの解任権

  4月25日(ブルームバーグ):日本維新の会とみんなの党は25日、内閣に日銀総裁ら役員の解任権を付与することなどを明記した日銀法改正案を衆院に共同提出した。ただ、政府・自民党は現時点の法改正には慎重で成立のめどは立っていない。

改正案は解任権付与のほか、政府・日銀が物価変動目標とその達成時期などを定めた協定を締結することや、日銀が通貨および金融の調節のため、自ら外国為替の売買を行うことができることも明記した。正副総裁と審議委員の解任には衆参両院による同意も義務付けている。物価変動目標を達成できなかった場合でも、合理的理由について説明があった場合には解任規定は適用しない。

みんなの党の渡辺喜美代表は記者会見で、改正案について「アベノミクスでは2年で物価目標2%と言っているが口約束だけだ。やるべきことやっておかないと後で後悔することになる」と指摘。維新の会の小沢鋭仁国対委員長は、自民党に対して「勇気をもって大胆に本当に日本にとって必要なことをやってほしい」と求めた。

これに対し、菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、黒田東彦総裁率いる現在の日銀について「大胆な金融緩和を決定している。今、あらためて日銀法を改正することも必要はない」との認識を示した。自民党の高市早苗政調会長も3月28日、党本部で記者団に対し、「今すぐ日銀法を改正しなければならない状況にはない」と語っている。

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2013年2月21日 (木)

個々の力を高めながら

各委員会がそろそろ動き出そうとする中、新人で集まって各分野の勉強会を行っています。

昨日は自分が担当して財務・金融分野について話し合いました。

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財務省はご存じ「省の中の省」として、「予算編成」や「税制」等、強大な権限を持っています。

そしてそれらは国民の生活や国家全体に大きな影響を与えます。

だからこそ私たちも相当な努力をして向き合わなければなりません。

景気の回復、財政の改善、産業の発展、生活と雇用の安定、どれも大事すぎる問題です。

個別の党や省の利益を超え、取り組んでいきます!

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2013年2月14日 (木)

補正予算が衆議院を通過・・・

その後は、

憲法審査会 を経て、

本会議 でした。

例の問題点山積みの「補正予算」があっさり通ってしまいました。

先週2日、今週2日と半日の計4.5日の審議で衆議院をまさしく通過していきました。。

インフラの維持補修といいながら、老朽化対策は1/4、残りの3/4は新規の公共事業です。

みんなの党はバラマキの中身の修正案まで提出し、今日未明まで他の野党の賛同を募ったものの、惜しくも時間切れとなってしまいました。

ただ修正案の中身は、官が勝手に決めてばらまくのでなく、民間に設備投資を促す制度の導入など、かなり支持を受けていました。

国会に来て初めての法案審議、そして予算でしたが、政策の中身だけでなく決定プロセスへの課題を強く感じています。

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2013年2月 5日 (火)

「補正予算」の課題を痛感

今日も本会議です。

昨日の麻生太郎財務大臣所信に対する各党からの代表質問です。

内容な今回の補正予算についてなのですが、大分論点が絞られてきました。


● すべり込みで詰め込み過ぎ (政権誕生後一か月も経たずに決め、国会審議も一週間ほど)

● 費用対効果あいまい

● 「官」主導の大きな政府路線の継続


といったところですが、やはり一番問題なのはそもそも「補正予算の意義」です。

4月から始まる「当初予算」ではその内容が国会で審議され、かつ歳出や国債発行の額について上限が決められます。

が、一旦それが通れば、その後の「補正予算」はたいてい「緊急」の名のもとにバンバンと上限も無く大した審議もなく上乗せされます。

他国でも補正予算はありますが、例えばスウェーデンではその年の全ての歳出を対象に上限が設定されており、補正予算も対象となっています。

これは議会のチェック機能うんぬんの前に予算の仕組み自体が大きな問題です。


ちなみに、静岡市の予算も見ましたところ、補正予算は一度どころではありませんでした。。
もちろん中身を見る必要がありますが。

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2013年2月 1日 (金)

2012年度補正予算は本当に「緊急」対策か?

朝から党内で2012年度補正予算の審議

自分は反対の立場を示してきました。


理由としては以下です。

● 政府支出10兆で2%のGDP伸びというのは、付加価値が全く上がらないということ

● 雇用創出も業界が限定的かつ継続的には思えないこと

● 年度末まで2か月を切った段階で、新たな10兆円もの歳出の精査は不可能

● 「緊急経済対策」といいながら、来年度の一般会計で考慮して
もいいものが多いこと



結局、来年度の予算を小さく見せるために今回思いっきり詰め込ん事に無理があります。

しかもこれが来週には衆議院で審議が終わる可能性も、というのは驚きです。

与党が多数を占める議席をバックに驚くほどの速さと驚くほどの粗さで決まっていく予算編成、これを食い止めていくのは至難の業です。


国会で正論を訴え、情報開示を進めて世論を喚起しながら改めていく。


明確な自分たちの役割を果たしていきます。

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2013年1月15日 (火)

国会活動いよいよ

正月ムードも少しずつ冷め、そろそろ通常国会も近くなってきました。

今まで放っておいた東京の議員会館事務所にも足を運ばなければなりません。

着いてみると案の定、出さなければいけない書類が山のように溜っていました。。

お客さんも「待ってました」とばかりに来られます。

とにかく溢れるほどの情報の中で、整理と優先順位をつけなければなりません。

その中で今日は、

  1. 静岡県の防災対策への国の取り組み
  2. 福島の復興の現状
  3. 国の金融や税制の方針

について打合せを含めてヒアリングを行いました。

1については、

  • 農地の利用等に関する「特区」の必要性
  • 南海トラフ地震の災害に対する特例法の措置
  • 防災拠点としての静岡空港の活用
  • 伊豆地域の縦貫道路の必要性

について検討しました。

また2については、現地を担当していた前議員の方にもお話を聞き、つい先週にFacebookでご連絡をさせて頂いた福島の県会議員の方にヒアリングをさせて頂く事になりました。

先方の都合と、福島が意外に近いということで急遽 
明日 行ってきます。(雪は大丈夫でしょうか。。)

最後に3については、自分の通常国会での担当が「財務金融委員会」ということからもより注目しなければなりません。

特に今回の国会の大きなテーマは

  • 補正予算
  • 税制
  • 日本銀行の方針と人事

ですから、全て当委員会の分野になります。

そんな中、みんなの党からは新人の自分が 唯一 の委員です。。

風通しの良い、即戦力揃いの党といっても、これはかなりヘビーです。

しかも質問担当は毎回、日によっては一日二回もあるらしく、思ったより早く2月から怒涛の日々になりそうです。

それでもやはり大きなやりがいを感じます。

ここで頑張らなければ今までの意味がありません。子供に会える時間が無くなるのが残念ですが。。

こちらでは身体と脳をフル回転して日々精進します!

Dsc_0098_2 (まだ雪の残る議員会館前の夜景

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2012年10月19日 (金)

国を護るために

現在、呉服町事務所前では以下のアンケートを行っています。

  • 尖閣諸島問題に政権は充分な外交努力をしていますか?
  • 昨年に比べ日本の景気は改善していると感じますか?

皆さんはどう回答されますか?

現在の結果は以下となります。

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まさに内憂外患の中、政府の対応に心配が高まっています。

毅然とした外交力を高めるためには確固たる防衛力が必要であり、その為には科学技術もインテリジェンスも必要です。

そして基盤となる十分な防衛・警察予算を確保するには、やはり経済を回復しなければならず、その為にはばらまきでなく既得権を打ち破る規制緩和を進めなければなりません。

つまり以下の順です。

規制緩和 ⇒ 経済再生 ⇒ 防衛力↑ ⇒ 外交力↑

 そして、その前に、既得権に縛られない自立した政治家が急務です。

地盤を断ち、保護産業との癒着を断った小池まさなりの闘う意義がそこにあります。

ばらまきを続けて弱体化するか、挑戦者を後押しするか、最後は皆さんの選択です。




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