外交

2016年10月29日 (土)

TPPの審議も最終盤: 政局に左右され議論は深まらず

TPPの審議が国会でいよいよ大詰めを迎えています。

しかし、中身の審議はほとんど行われず政局に左右されてしまっているのが非常に残念です。 これでは日本の経済に、そして私たちの生活にどのような影響があるか見えないまま進められてしまいます。 

今のニュースで取り上げられるのも、民進・共産党の委員が審議を拒否して委員会室を出ていく場面でありますが、肝心の中身は私たちに伝わっていないのではないでしょうか。 

そもそも現在では賛成する自民党も、反対する民進党も数年前には全く逆の方針を主張していて、なぜ方針を転換したのかしっかりした説明がなされていません。

当時TPP交渉に参加したのは民主党で、それを反対していたのは自民党でした。 それぞれ「立場が変われば主張も変わる」、と開き直っているのでしょうか。 残念なのは巻き込まれる私たち国民です。

尚、私たち維新はこれまでも一貫してブレることなく経済連携を推進しています。

国境を超えた経済の連携の動きは止めることが出来ず、国内の市場も縮小する日本は積極的にその仕組みづくりをリードしていくべきであります。

これからは特に優秀な人材やおカネの流れを呼び込む事が国際的に競われており、守りから攻めの姿勢への転換が求められています。 そしてそれらの交流や連携が地域の発展や平和に繋がります。

実は私自身も昔からその方針を貫いていまして、10年以上前には本も出版しています。
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それだけに、以下のような本旨ではない焦点や守り一辺倒の姿勢は残念であり、本来は経済連携を踏まえた日本の産業や農業のあり方を議論すべきです。

日本の未来にとって大事なところ、決してブレずに頑張ります!

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2016年5月 4日 (水)

街頭から思う「野党共闘」

最近の街頭活動中、政策の多岐に亘り質問される方がいて、最後に安保法制に関する議論になりました。


制定のプロセスと法制内の「存立危機」や「密接な他国」の恣意性等には大いに問題があるとの説明には、大きく頷いて頂きました。


その際に同盟との関係でこの記事(安保法制は「廃止」ではなく「見直し」)のような影響に触れて、廃止は問題との説明をしたのですが、


「じゃあ、あなたは憲法より同盟相手の方が大事なんですね」


と言って急に去ってしまいました。


どっちを取るかの二元論でも無いし、同盟への影響は日本の防衛への影響でもあるのですが、そこまでは聞き入れてはもらえません。


また、仮に廃止したとしても、現在のように多数与党が解釈改憲と国会採決で同様の問題のある法案を通してしまうという問題は残ります。


だからこそ、憲法の規定を見直して憲法の解釈や判断は司法がしっかり出来るように体制を整えるべきなのですが、これ自体も憲法改正なので改正に慎重な人たちには聞き入れてはもらえません。


正直、「どうせ野党なんだから細かい説明は省いて何となく合わせていた方がよっぽど楽だろうな」との想いがよぎるものの、この国の未来のために妥協はできないと何とか自らを支えています。


県内の国政関係では独りとなりましたが、全国にはそういう仲間がまだいるのが幸いです。


ただ残念なのは、他の野党でもこれまで同じ理解があるだろうと思っていた人たちがことごとく沈黙を貫くどころか、自らが言う「禁じ手」を甘んじて受け入れながら正当化していることです。


記事の中には以下の記述がありました。


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私たちが再び、政権の座に就く気がないのなら、できないことを叫んでいればいいのでしょうが、少なくとも私は、もう一度政権与党となり、この国の将来に責任を持ちたいと固く決意をしています。
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その人たちには今この言葉がどう響くのでしょうか。


ある本では、その中のお一人の格言として「100人の支援者より1人の敵をつくるな」という言葉がありました。


敵をつくることを恐れて大事な事は曖昧にするのが政権への道なのでしょうか。


そしてその政権はこの国の将来に責任を持てるものなのでしょうか。


仮に、その人たちが現状に目を背け「外部からは良識派と見られているポジション」に甘んじているのなら、私は政治家として罪が重いと思います。


そして彼らの党を辞めた人、去った人には組織としての方針にだけでなく、このような人たちへの失望もある事を気付いてもらいたいと思います。


私は、頑張ります。

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2014年5月13日 (火)

中国による日本船舶差し押さえと政府方針

商船三井の件について、外務省の対応が不明確だったので質問主意書にて確認しました。
「政府も協力して」と主張していた一方で、既に商船三井から中国側に40億が払われてしまいました。
その対応と波及効果への対処を確認しようと提出したのが、今回の質問主意書です。
答弁は以下の通りでした。
商船三井船差し押さえ 政府「提訴考えず」 (NHK)
まだ中身が届いておりませんが、「提訴せず」と断定するのは国家の姿勢としてどうなのでしょうか。
おそらく民間の多くが今後の影響について持つ心配にどう応えていくのか、具体的に確認していきたいと思います。

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2013年5月11日 (土)

川口環境委員長の解任決議

連休明けのバタバタした一週間が過ぎました.

今週はいつもの憲法審査会と本会議,参院選に向けたアジェンダ作り等に追われました.

その報告の前に・・・

一昨日の参議院での川口環境委員長の解任決議,マスコミからはかなり一方的な主張が多いので是非本会議での討論内容を知って頂きたいと思います.

みんなの党からは水野賢一議員が登壇しました.

その主張の内容は以下の通りです.

○ 今回の川口氏の訪中は私的な外遊 (国会派遣でも政府の親書があるわけでもない)

○ 開会中の議員の海外渡航は国会承認必要

○ 渡航の延長は自民党の議運委員長も了承していない

○ 川口氏は環境委員会の理事会の誰にも相談,報告していない

○ 中国側の都合に合わせて日程を変えたことが国益にどう資したのか不明

○ 本来であれば懲罰事由である中,今回はせめて委員長職から退いて欲しいとの決議

○ 川口氏は大臣時代,政府の一員が台湾を訪問することに反対

○ 今回の決議は国会の役員としての常任委員長の資質を問うもの

また,短時間と言えども委員会運営には大勢の人が関わっており,多数ある委員会との調整を経ての日程という事も触れたメディアはありません.

かつ,川口氏と中国側の楊氏は二国間で会ったわけでなく,多国間グループの会合に共に出席した程度であった,との事も伝えられていません.

野党側の発信力のなさ,世論を読みきれてない,と言えばそれまでですが,情報がしっかりと伝えられていない点も主張していかなければならないと思いました.

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2012年10月18日 (木)

政治が機能するために ①

政権交代前は「一内閣、一大臣」と約束していた民主党政権になって第6番目となる内閣が発足しました。

日本の大きな課題である少子化担当大臣に至っては、政権交代後3年間で第10人目となる大臣です。

果たしてこの内閣、皆さん期待できますか?

顔が変わっても、しくみが変わらなければ結局、「誰がやっても同じ」なんです。

担当分野に精通した大臣が一定期間働くのは当然として、国会答弁から解放する事も必要です。

副総理や副大臣に本来その役割が期待されていますが、日本は大臣が付きっきりで本来の任務を果たせずにいます。

       各国総理・閣僚の議会出席日数1210figure1_2 (日本アカデメイアより)

与野党共に政治主導を目指すからにはこんな所から是正していかなければなりません。

 

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2012年8月27日 (月)

国政の役割とは?

内政の混迷が外交にも影響を及ぼし始めました。

国内の多くで憤りの声が聞かれる中、海外ではどうなんでしょうか・・・ 

イギリス名門誌Economistの竹島問題記事

  •  一般的呼称がTakeshimaでなくDokdo
  • 日本領になったのは韓国併合時
  • サンフランシスコ講和条約で韓国側の主張を退けたのは北の領土になるのを恐れたため(日本領と認めたわけでない)

と完全にミスリード!! 

日本政府の外交力・発信力の不備と、有権者の低い意識のツケが一気に表出。「国の安危にかかわる」外交への取り組みこそ国政の役割ではないでしょうか。

こわいのは、こんな一流誌でも自分達とは離れた地域の記事に関しては、現地出身の英語はできるけど思想が怪しい人たちが書いている場合もあること。

欧米の有名誌で英語の記事を書いている日本人は本当に一握りではないでしょうか。

まだNY Times等は記名記事ですが、Economistのように無記名なのが一層悪いです。

それに大体こういった記事を、日本のメディアが「英一流誌エコノミストによると・・」と輸入する場合もあるんです。

官民の発信力の強化、必須です。


(紙ベースでのチラシでは毎週更新しておりましたが当ブログの更新が遅れてしまいました。今後頻度を上げていきます。)

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2012年6月 7日 (木)

世界は日本の「答え」を待っている

何て重い響きだろうか。

自分も常にそう思い続け、その為に政治に人生を懸けているところである。

ただ国内でさえ、「何を大言壮語してるんだ」といった冷たい反応に会うことが多かった。

それだけに、エネルギー分野の国際的な第一人者が発してくれた言葉に自信を取り戻せたのである。

発信元は、田中信男、元国際エネルギー機関・前事務局長である。

福島の事故の後、原発にも依存できない、かつ将来的には脱化石燃料を目指すべき日本に対し、フロントランナーとして新たな道を築くべし、と聞こえた。

実際にはアブダビや天津も既に取り組んでいるが、一都市ではなく国全体としてスマートコミュニティ化を進める契機が来ている。

その為には国全体でビジョンを共有し、これまでの仕組みに捉われずに一丸となった体制が必要である。

そして国が動かなければ仕組みを整え、地方から実績を創っていくしかない。その点で、ここ静岡は本来大きな可能性を持っているはずである。

また自分は世界が待つこの「答え」とは、エネルギーに限らないと考えている。

21世紀に入って世界が直面している安全保障の課題も、そしてこれから直面する食料需給の課題も、日本が持つ価値観や科学技術にその「答え」があると信じている。

選挙に直接影響するとは思わずとも、まずは目標とプロセスを具体化し、全霊をかけてこれからも取り組んでいきたい。

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2012年2月 5日 (日)

50年後の日本

昨晩は友人というか地元の政治の先輩に声を掛けて頂き、その方の知人を囲んでお話させて頂きました。

その中で、昔のリーダーには先見の明や大局を見通す力があったという話がありました。
つい先日の党大会での堺屋太一の話や、色んな機会で同様の話を聞くし、自分もそう思っています。

結局は政治家にとっては今の選挙制度の問題、経営者にとっては組織の在り方の問題、といった話にも良くなります。

そこで今日は土光敏夫さんの話になりました。

TV朝日より)

経営者でありながら自分の会社ではなく、常に未来の日本を見つめていたといいます。

今こそ、未来の日本を見つめて、お互いが知恵を出し合うときなんですね。

なぜなら貿易赤字が示しているように、今までの国のあり方が行き詰っているからです。

「有限な資源を輸入して、エネルギー多消費社会の中で商品を生産し、海外に売って、また有限な資源を購入する。」といったモデルです。

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まず有限な資源が輸入できなくなる。
化石燃料は枯渇することはありませんが、これまで同様安定的&安価に輸入することは困難になってきます。

その為エネルギー多消費社会が成立しなくなり、大量生産の商品もコスト高となり、海外でも売れなくなります。円高が続けば尚更です。

そこでどうするか。

まずは有限な資源の輸入を減らすという手段があります。その時、それでも成立する省エネ、エネルギー循環社会を構築しなければなりません。そしてその中で、エネルギー多消費型でなく知恵集約型の産業によって再び資源を購入する為の外貨を獲得する、といったあり方も一つです。

その為には国内の省エネや再生可能エネの促進、教育や研究開発によるイノベーションの創出がカギですね。

また、そもそも輸入する資源を有限なものでなく再生可能なものにする、資源の購入外貨は再生可能な資源を生み出す設備を輸出する対価で賄う、という体系は更に理想的です。

この仕組み、充分可能ですが、必要なのは産業を率い他国とビジョンを共有し実行する政治の力です。

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また貿易赤字が膨らめば日本が海外に対する借金が増え、外需頼みの利子や配当でもカバーできなくなればいよいよギリシャ化が近づきます。

その為にも上述のシフトが必要なのと、将来への危険を高める国債の消化も必要なはずです。

こちらはとにかく成長が大事です。
少なくとも国債の金利以上の成長がなければ借金は増え続けるのみです。
つまり本当に国債を無くそうとしたら成長が義務付けられている状況なんです。

そのためにどうするか。

外需を狙うなら海外のマーケットの志向に合わせる、規模で戦えるように集約化する、といった韓国を見習う取り組みが浮かんできます。

不安定な外需に頼れない場合、内需の掘り起こしが必要です。
人口減少で経済も停滞する中、内需も減りつつありますが、それでも農業、電力、医療・介護といったまだ可能性のある分野もあります。

ただ問題はこれらが常に政治に保護されてきた、新規参入を阻まれてきた構造にあります。そしてそれを打ち破るために政治のしがらみを断つ必要があるんです。

考えるほど、自分自身の挑戦への責任を強く感じます。
何とか結果を残さなければなりません。

「地獄の底から見ているぞ」
土光さんの言葉が重く響きます。

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2011年11月10日 (木)

経済連携が進まない

民主党内PTでの決着も結局玉虫色になり、また暗雲が立ち込めてきました。

民主党は既に2005年策定の経済外交基本方針でその路線を決定しており、あれから早6年以上が経ってしまいました。

その間、今回TPP反対に回った自民党政権ではカンボジア、ラオス、ウズベキスタン、ペルーの小さな4ヶ国としか締結に至りませんでした。

民主党政権になってからはひどいものでコロンビア、パプアニューギニアと署名しただけで、発効はゼロです。

今回のTPPの反対議論で「二国間で進めた方が良い」という理由が聞いてあきれます。

その間、韓国はEFTA(ヨーロッパ自由貿易連合)、シンガポール、ASEAN(投資協定)、インド、EU、ペルーと着実に大きな市場を開拓しています。

2005年の基本方針決定の際、自分も良くそのプロセスを見てきましたが、農業の関税低減に対しては農家への品目別戸別所得補償の導入に切り替えるとしたはずでした。そして政権交代後それが実際に導入された今でも、関税は高いままで過剰保護になってしまっています。

農地法も改正しない、減反政策もそのままでは、新規参入も効率化も進むはずがありません。

自分はあの時、「経済連携によって日本も世界も大きく変わる。特に日本は今回こそ第三の開国として自ら産業構造の転換、外部環境の創造を進めていくんだ」、と強い期待を持っていました。

少なくとも当時の中川昭一経産相はその意気込みを共有していました。

が、いつの間にかそんな構想は後回しにされ、政権交代の為なのか何なのか民主党も全く触れることなく時間ばかりが過ぎていきました。

このような場合、メリットを広く薄く享受する多数派より、デメリットを受ける少数の反対派の方が団結力もあり、政治力もあるように見えてしまうためなのでしょうか。

とにかく、本来日本主導で進める構想が、日本が全く動かない中でシンガポールや米国主導で進められ、いまそれに乗ることを躊躇して袋小路にいるような情けない状態です。

これ以上の政治の停滞は国家の致命傷に値します。

危機感を高める毎日です。

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2008年1月27日 (日)

ボストンへ

今年も始まってもう一ヶ月ということで、今一度勢いをつけるために今月のまとめをしてみる。

一月はゼミや論文書き、大学の講義、他学部での発表や授業手伝いといったルーティンの他に、「米新政権の政策調査」にも携わらせてもらっている。

080127cnn (現時点での支持状況。出所はCNN

とりあえずこれまで専門家と呼ばれる人達にヒアリングしたところでは、趨勢としては民主党優勢で、その場合「米中シフトは避けられず、日本にとっての姿勢も厳しくなるだろう」と見られている。前者は米国の方針がどうというより中国がプレゼンスを拡大するのは事実であり、日本はそれを踏まえて考える必要がある。

また後者は「これまで共和党の知日派と呼ばれるような人達との人脈を民主党との間で作ってこれなかったことにも原因がある」、という意見が多かった。このような「定常のネットワーク構築は重要ですよ」、と皆言うのだが大体同席している役所の人は「予算が・・」といった消極的な姿勢で重要性が余り理解されていないように思える。例えば、去年の今頃も政府系機関の委託調査でアメリカにヒアリングに行ったのだが、現地事務所を通して米関係者を紹介してもらえるなどの例は皆無だった。全く何のためにいるのか。

とにかくこれは日本政府の今後の方針をどうするか、という事にも繋がっており一段落着いたら自分でもまとめてみたい。

ちなみに明日からはエネルギー・環境に関する恒例の国際会議で厳寒のボストンMITへ。現地では昔の知り合いも何人かいるので、Samuel Adamsでも飲みながら大いに刺激を受けてこようと思う。

最後にプライベートでは、祖母の92才の誕生日を盛大にお祝いしたのが唯一か。祖母が伊豆に来たときには今のお寺もひどい状態で、相当な苦労があった事はいつも聞いていた。その思いもあり、途中で何度も行われた祖母からの挨拶では涙もあったが、とにかく周りの人達も底抜けに明るくて賑やかな会になった。うちはなぜかこういう時に大量の餅撒きをする習慣があり、老若男女が争って餅に群がる様を見て、給仕さんもびっくりだった。

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