財政

2014年6月14日 (土)

行財政改革法案を国会に提出!

野党実務者協議で進めてきた、行財政改革を進めるための基本法を衆議院に提出しました。
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行政の効率化や財政再建は、私たちの政治使命であり、今の安倍政権で最も欠けている点でもあります。
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この点においては、私たちが歯を食いしばって距離を置いてきた既得権益との関係が明確に出てきます。
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とにかく「中央集権で官の肥大化」が顕著な現政権に対し、「地域と民間が主役」という理念を国会内で広げていけるよう頑張ります。

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2014年3月20日 (木)

憲政史上初!予算修正案が国会で審議

先日は、結いの党が日本維新の会と平成26年度予算の修正案を共同提出し、野党提出の予算案としては憲政史上初めて(!)、国会で実際に審議されました。
「官権」から「民権」への移行を目指すわが党はデフレ脱却の重要なこの時期に消費増税という冷や水を被せるべきではないとの立場であります。


しかし、


もはや増税凍結が不可能なこの期に及んで個別の理念のみを追求した非現実的な案を示す余裕などはなく、国会の審議に耐えうる内容を備えた対案として、
かつ将来の増税を拡大させないよう今後への指針を示すのがわが党の責任と捉え、提出致しました。


特に今回の政府の予算案は問題が多く、96兆円規模の過去最大の規模中身はいつもの公共事業を中心としたバラマキや、一度は査定に漏れた項目の復活のオンパレードで、その効果も財政再建への道筋も怪しいものです。


そこで私たちの案では、歳出を7兆円削ってかつ個人の所得税減税や法人税減税を実現しました。


予算審議最後の本会議では、私が党を代表して討論に立たせていただきました。
Photo: 平成26年度予算の修正案を維新の会と提出後、本会議にて代表討論。

歳出を7兆円削って個人や将来世代の負担を軽減するものです。

消費増税が不可避な状況下、個別の理念のみ追求した非現実的な組換えを出して自己満足するよりも、国会審議に耐えうる現実的で将来の増税を防ぐ指針ともなる修正案を提出しました。

野党提出の予算案が審議されたのは憲政史上初めて(!)とのことです。

本会議の討論内容、先の予算委員会での「精神医療の多剤処方」を巡る議論はまたまとめます。


その結びに以下のように決意を込めました。

「数の論理に圧倒された国会において、驕る内閣と肥大する官に 予算のみならず 権力自らを縛る憲法すら生殺与奪の権を握られる中でも、この国が抱える課題に愚直に立ち向かい、現実的な対案を示し、その実現に全力を尽くす。」


正直国会内外でも決して順風満帆ではありませんが、私たち結いの党はこれからです。

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2014年2月 5日 (水)

通常国会スタートは予算委員会から

2014年、既に国会はスタートしています。
 今回は新党の政策調査会長代理として、これまで以上に政策分野も広げフル活動していきます。
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 そして昨日は早速テレビ入りの予算委員会、行ってきました。
 しかもその後の締め括り質疑と討論まで、三回の出番を頂きました。
 本当にありがたいです。
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 最初の総理との質疑では、

 ① 消費税が復興税と同様に流用されるのではないか

 ② 燃料費3.6兆増えたから原発再稼働と言うけど、まだ出来ることがある
 という二点を指摘させて頂きました。

 
 ①は昨年の委員会でさんざんやりましたが、皆さんが住民税・所得税で負担している復興税が流用されているのはそもそもの法律に自公民の三党合意で使途が拡大されており、消費税も同様に法律では使途が広げられるので、双方の法律を正すべき、との主張です。

 答弁は麻生大臣が出てきて「予算や法律で限定している」とか言ってましたが、それは本則であって附則の点をスルーしていたような内容でした。

 
 ②は安倍総理が今年に入って、余りに「3.6兆円の燃料費増が大変で原発も考えないのは無責任」というので、以下を示してその反論です。

 ○3.6兆円という数字も怪しいが、その全てが原発事故のせいではない(為替や燃料価格の外部的影響も)

 ○燃料使用を減らせる努力が全く不十分

 特に今回は5.5兆円もの、即効性の低い数合わせの補正予算を組んでおきながら、その中にも対策はほとんど見えません。

 また、自分からは既存の電力会社は嫌がるかなり高めの球をいくつか投げました。
即効性は考えられますが、電力消費も減るし競合も増えるしという事で、既得権を守ろうとする相手には飲めない提言です。政権の覚悟が問われます。
 
 そのすぐ後の総括質疑では、

 ● 安倍政権の財政改革へのコミットメント
 に絞って質問をしました。

 先月の経済財政諮問会議でも、国際公約である「2020年までの財政改善目標の達成は難しい」と言われており、改めてその意思を確認しました。

少なくとも、これまで橋本政権でも小泉政権でも、民主党政権でも、財政改革への計画を示しましたし、谷垣総裁時の自民党も議員立法で出しています。

安倍総理は財政改革の法制化は否定はしませんでしたが、その実行にはほとんどやる気が見られませんでした。
 原発依存の大きい政府へ、じわじわと戻りつつあります。
 覚悟を新たに、闘いつづけます。

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2013年11月 8日 (金)

特別会計法の修正案が残念ながら否決。

「そうやって鍛えられていくよ。」

法案採決の後、自民党の大先輩が声をかけてくれました。

自分が党を代表して提出した修正案の採決では起立したのは一人で、慰めてくれたんだと思います。

今回は特別会計に関する法律について、いつもの質疑に加え修正案の作成と党内外との調整、そして提案説明から採決と、法案形成の最初から最後まで担当しました。

131106 大臣への質疑

1 修正案の提案説明

2_3 修正案の採決

といってもうちの党からの財金分野は独りだけなので、やるしかありません。

修正案の起立採決は残念ながら独りで、KY丸出しでしたが慣れたものです。

思えば、競泳選手時代も独りでプールを探して周り、アメリカでもクラスに日本人独りとか、イギリスでも日本人初の研究所で働きました。

選挙でもあえて地盤を捨て、独りでのスタートでした。

何でいつもこんな境遇なんだろう、と思いますが全て自らの選択なんですね。

でも今は、同じように各委員会で頑張っている仲間たちがいます。

地元で支えてくれている仲間もいます。

会館のスタッフも衆院の職員の皆さんも遅くまでサポートしてくれています。

地味でもテレビに映らなくても決して妥協はしない。

圧倒的な少数派でも正論は貫く。

その軌跡が新たな未来に繋がることを信じています。

官僚の友人も言ってました。 「見る人は見てますよ。」と。

今国会から、調整力の向上も新たな課題です。

政策を何とか形にできるよう頑張ります!

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2013年11月 7日 (木)

いよいよ臨時国会での論戦開始!

先週からいよいよ委員会も動き出しました。

最初は金曜の国会同意人事にて、役割が重要となる会計検査院について審議を行いました。

会計だけでなく、実は工事検査も担当している検査員の取り組みについての強化を求めました。


所属の財務金融委員会では、久々に麻生大臣への質疑を行いました。

本当に久しぶりです。

閉会中は党内政局に翻弄されましたから、国会が開会されてようやく集中できます。

質問の冒頭にも、「国会が開かれて本当に良かったです!」と麻生大臣にもその思いを吐露してしまいました。


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6月に通常国会が閉会されてからしばらく経ちまして、財政・金融・税制分野でもかなり変化がありました。

今回はそのうち、 復興費用の流用 の問題を取り上げました。


これは昨年から皆さんが所得税、住民税、法人税などでも負担している復興費用の一部が被災地や復興とは全く関係ないところで1〜2兆円近く使われている件です。

ちなみに使われ方としては、
屋久島のウミガメ保護、鹿児島のタニシ駆除だったり、ひどいのは震災がれきの受け入れを検討しただけで約100億円交付されたりもしています。

昨年の秋から問題になっていましたが、政権交代しても問題は続いていまして、国会では自民と民主が攻守入れ替わって相手を非難したりしてきました。

ただ、そもそもの原点はその目的や使途を 自民・民主・公明が一緒になって 自分たちで拡大したことにあります。

対象地域も被災地向けが、東日本、日本と拡大していきました。

そのため、流用といっても必ずしも違法とは言えずに、いくら財務省が返還請求しても強制力もなく、結果として返還もわずかです。

また、以前静岡の方の声を紹介しましたが、既にその費用を当て込んで設備投資している民間業者にとってもえらい迷惑です。

これは、

被災地の人々や納税者にとっての信頼を失うだけでなく、受け手の業者、また政府や税制の信頼にもつながる問題です。

おそらく問題の火種は、復興特別会計が残る平成32年度末まで続きます。

何とか早めに構造を変えなければなりません。

どれだけチェックを強化しても、ザルの網目が少し細かくなるぐらいで、水は漏れ続けます。ボウルにする取り組みが必要です。


そして、「社会保障だけに使う」と言っておきながら規定では限定されていない消費増税も同じ構造を孕んでいます。

法律上は既に目的が拡大されていて、いかにその時の政権が約束したとしても、その後の担保はありません。

やはり、こちらも早めの対処が必要です。

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2013年4月25日 (木)

日銀法改正案を国会提出!

今日の午後は初めて提案者として法案を衆議院に提出しました。

法案の内容は、「日本銀行法の改正」です。

みんなの党は昨年にも参議院で提出しましたが、今回は維新の会と共同で衆議院での提出です。

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私は所属の財務金融委員会でも議論してきましたが、やはり制度として日銀がしっかりと目標に向けた取り組みを継続的に行わなければなりません。

そのため、以下三点を盛り込んだ内容となっています。

〇 日銀の目的に「雇用及び名目経済成長率に配慮」と追加 (これまでは物価の安定だけ)
〇 目標および達成の時期について政府と協定を締結
〇 政府・国会に総裁以下委員の解任権を与える

渡辺代表も会見で触れましたが、総裁が代わった最初のうちや政府が支持率が高いうちはいいものの、これまでは段々と消極的になることも多く、今回は物価上昇2%達成まで2年かかるということですのでしっかりとその点を固めるものです。

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これからもしかしたら答弁に立つのでは、と考えるとドキドキしますがしっかり理論武装していきます。

以下、関連記事です。

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維新・みんな:日銀法改正案を国会提出、内閣に日銀総裁らの解任権

  4月25日(ブルームバーグ):日本維新の会とみんなの党は25日、内閣に日銀総裁ら役員の解任権を付与することなどを明記した日銀法改正案を衆院に共同提出した。ただ、政府・自民党は現時点の法改正には慎重で成立のめどは立っていない。

改正案は解任権付与のほか、政府・日銀が物価変動目標とその達成時期などを定めた協定を締結することや、日銀が通貨および金融の調節のため、自ら外国為替の売買を行うことができることも明記した。正副総裁と審議委員の解任には衆参両院による同意も義務付けている。物価変動目標を達成できなかった場合でも、合理的理由について説明があった場合には解任規定は適用しない。

みんなの党の渡辺喜美代表は記者会見で、改正案について「アベノミクスでは2年で物価目標2%と言っているが口約束だけだ。やるべきことやっておかないと後で後悔することになる」と指摘。維新の会の小沢鋭仁国対委員長は、自民党に対して「勇気をもって大胆に本当に日本にとって必要なことをやってほしい」と求めた。

これに対し、菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、黒田東彦総裁率いる現在の日銀について「大胆な金融緩和を決定している。今、あらためて日銀法を改正することも必要はない」との認識を示した。自民党の高市早苗政調会長も3月28日、党本部で記者団に対し、「今すぐ日銀法を改正しなければならない状況にはない」と語っている。

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2013年2月22日 (金)

生活保護費の負担

静岡市に限らず、全国的に生活保護費の負担が増える傾向にあります。

今日はちょうどこの問題に関して、現在検討中の法案の中身を確認していました。

法案は2つあります。

1. 生活保護に至る前の支援を広げるもの

2. 生活保護の不正受給対策の強化、ジェネリック薬品の使用、就労による自立を促進するもの

まずは1で生活困窮者(非正規で失業中等)の支援を行い、それでも生活保護が必要な場合2での取り組みを行うとのことです。

ただし、

●そもそも対処するケースワーカーが足りない(毎年増員しているとはいうものの)

●医師がジェネリック薬品の使用を促すインセンティブが低い

等の細かい問題もあるように思われます。

セーフティネットととしての必要性の一方で、既に年間4兆円近くまで膨らみ、10年後には防衛費にゆうに匹敵すると見込まれています。

密かに、でも確実に課題は広がっています。

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2013年2月21日 (木)

個々の力を高めながら

各委員会がそろそろ動き出そうとする中、新人で集まって各分野の勉強会を行っています。

昨日は自分が担当して財務・金融分野について話し合いました。

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財務省はご存じ「省の中の省」として、「予算編成」や「税制」等、強大な権限を持っています。

そしてそれらは国民の生活や国家全体に大きな影響を与えます。

だからこそ私たちも相当な努力をして向き合わなければなりません。

景気の回復、財政の改善、産業の発展、生活と雇用の安定、どれも大事すぎる問題です。

個別の党や省の利益を超え、取り組んでいきます!

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2013年2月14日 (木)

補正予算が衆議院を通過・・・

その後は、

憲法審査会 を経て、

本会議 でした。

例の問題点山積みの「補正予算」があっさり通ってしまいました。

先週2日、今週2日と半日の計4.5日の審議で衆議院をまさしく通過していきました。。

インフラの維持補修といいながら、老朽化対策は1/4、残りの3/4は新規の公共事業です。

みんなの党はバラマキの中身の修正案まで提出し、今日未明まで他の野党の賛同を募ったものの、惜しくも時間切れとなってしまいました。

ただ修正案の中身は、官が勝手に決めてばらまくのでなく、民間に設備投資を促す制度の導入など、かなり支持を受けていました。

国会に来て初めての法案審議、そして予算でしたが、政策の中身だけでなく決定プロセスへの課題を強く感じています。

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2013年2月 5日 (火)

「補正予算」の課題を痛感

今日も本会議です。

昨日の麻生太郎財務大臣所信に対する各党からの代表質問です。

内容な今回の補正予算についてなのですが、大分論点が絞られてきました。


● すべり込みで詰め込み過ぎ (政権誕生後一か月も経たずに決め、国会審議も一週間ほど)

● 費用対効果あいまい

● 「官」主導の大きな政府路線の継続


といったところですが、やはり一番問題なのはそもそも「補正予算の意義」です。

4月から始まる「当初予算」ではその内容が国会で審議され、かつ歳出や国債発行の額について上限が決められます。

が、一旦それが通れば、その後の「補正予算」はたいてい「緊急」の名のもとにバンバンと上限も無く大した審議もなく上乗せされます。

他国でも補正予算はありますが、例えばスウェーデンではその年の全ての歳出を対象に上限が設定されており、補正予算も対象となっています。

これは議会のチェック機能うんぬんの前に予算の仕組み自体が大きな問題です。


ちなみに、静岡市の予算も見ましたところ、補正予算は一度どころではありませんでした。。
もちろん中身を見る必要がありますが。

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