社会保障

2016年1月23日 (土)

不妊治療への政府助成は拡充ではない

街頭で声をかけて頂いた男性から、「小池さんの不妊治療への取り組み感謝しています」と有り難い言葉を頂きました。

当選時から、厚労省内で不妊治療への助成を40歳で打ち切りにするという動きを聞き、現場の声を届けてきました。

静岡の病院の先生からもお声を聞き、また私自身の同世代の夫婦がその負担に悩んでいることを感じ、政府の方針を注視していたところです。

しかし残念ながら、期待される声にはまだ応えられていない状況が続いています。

新聞でもあるように補正予算の成立で「初回の助成費用が倍になる」というあたかも拡充路線にみえる裏で、四月からは43歳以上は助成対象外とし助成回数も大幅に削減されてしまいます。

これまで一回15万円を上限に助成し、回数の上限は十回でした。それが四月以降は妻の年齢に応じて三~六回が上限となります。

確かに財政面や効率面での考慮もありますが、高齢者に三万円を単発で配り、おかしな試算に基づく公務員給与の引き上げの一方で、子育て給付金は廃止、不妊助成も縮小と、世代間や官民での不公平さがさらに開きつつあります。

「女性の活用」や「出生率1.8」とか謳うならば、目を向けるべき所はまだありますし、「財政が。。」というのならばせめて妊産期の教育等出来ることはあるはずです。

子どもは国の宝としてだけでなく、当然親にとっても幸せをもたらしてくれる貴重な存在でもあります。

晩婚化し、共働きが増え、女性の社会進出が望まれる中、子どもを授かれないことに悩む夫婦がこれ以上増えないことを祈りつつ、自分も頑張ります。

(参考)

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2014年3月 8日 (土)

精神科医療のありかた(「うつ」の診断と薬剤投与)

予算委員会の分科会。

ふだん縁の無い、厚生労働大臣と以下について議論しました。

(詳しくは、こちらをご覧ください。
http://koikemasanari.jp/nationalactiv/detail?t=1&id=54

⚪️ 精神科医療の薬剤投与

私も国会に来て知ったのですが、昔に比べ「うつ」と診断される人が増え、その後に多剤処方によって却って悪化する人達も増えています。

政府方針の一部がそれを助長しているような点も見られ、確認と改善を促しました。
結果が現れたのかどうかは不明ですが、少し改善の点も見られてきました。

例えば、

職場うつ対策のストレス検査 義務から希望者のみに修正

朝日新聞デジタル 3月6日(木)8時31分配信



向精神薬の大量処方を制限へ、診療報酬を認めず

読売新聞 3月7日(金)17時35分配信

というように、あいまいな診断や薬の大量処方で、正常者が重症化してしまうという傾向を少しでも牽制すべきというあり方が見えてはいます。



最初の記事の件も、委員会では私はそもそもの義務化にも注意を喚起したのですが、「(個人が特定される)少人数の事業所も適用なのか」という趣旨の質問をした際には特に厚労大臣も困った顔をしていたのを覚えています。

その審議が、今回の修正に少しでも影響力を与えることができたなら嬉しいです。

しかし、なお不充分だと思います。

今回事業所や従業員への「努力義務」になった対象以外はまだ義務づける方針だそうです。

なぜ、希望者のみでなく、義務付けなければならないのか、十分な説明がなされていません。もしも、義務付けるのであれば、労働者の不安感を払しょくするためにも、ストレスチェックの精度や正確性、効果などを示すことは絶対に必要であろうと思います。



また、



診察報酬でのペナルティの方針の中に、

「抗精神病薬か、抗うつ薬を4種類以上」

とありますが、これではまだ多用されている3種類での処方は放置されてしまいます。



うつ病に対しては、早い段階での「気づき」も大事ですが、一方で重症でない正常な人が診断や薬剤投与で重症化していく点も見過ごせません。

引き続き、この問題について、動向を見守りつつ、働きかけていきたいと思います。

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2013年2月22日 (金)

生活保護費の負担

静岡市に限らず、全国的に生活保護費の負担が増える傾向にあります。

今日はちょうどこの問題に関して、現在検討中の法案の中身を確認していました。

法案は2つあります。

1. 生活保護に至る前の支援を広げるもの

2. 生活保護の不正受給対策の強化、ジェネリック薬品の使用、就労による自立を促進するもの

まずは1で生活困窮者(非正規で失業中等)の支援を行い、それでも生活保護が必要な場合2での取り組みを行うとのことです。

ただし、

●そもそも対処するケースワーカーが足りない(毎年増員しているとはいうものの)

●医師がジェネリック薬品の使用を促すインセンティブが低い

等の細かい問題もあるように思われます。

セーフティネットととしての必要性の一方で、既に年間4兆円近くまで膨らみ、10年後には防衛費にゆうに匹敵すると見込まれています。

密かに、でも確実に課題は広がっています。

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