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2016年9月20日 (火)

電力の需給は着実に改善!  一方、原発コスト増が未来に影を…

ようやく涼しくなって来ましたが、いかがお過ごしでしょうか。

今年は例年以上に暑い夏が続いて皆さんのご家庭でも冷房を使用する日が多かったのではないでしょうか。

しかしそれでも「電力不足」という声は聞かれませんでした。 電力会社は発電能力の使用率が90%を超える状態を「やや厳しい」と設定していますが,今年はそれを超えることなく震災以降で常に電力が安定して供給できた初めての夏となりました。

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要因としては、下の3つが挙げられます。 震災前に比べて消費者の省エネが進み、供給面でも着実に改善された結果といえます。 またこれからの電力自由化で更に新電力会社による参入が促されれば、供給力の増大も期待できるところです。

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その状態でも、政府の方針では着々と電力の消費者や新規参入者の負担を増やそうとしています。

福島で事故を起こした原発の廃炉費用等を、これから皆さんのような全国の電力消費者や新電力事業者にも負担させるという案が進められているのです。

事故の責任の所在もあいまいなままに事業者が想定していた以上の費用負担が国民にまわされつつあるのは予想通りでしたが、これが事故リスクを低減しようとする新電力の、皆さんに対する新たな電力の選択肢に対しても足を引っ張るのであれば問題です。

原発事業者はこれまでの利益を自ら積み立てて負担するべきところ、負担ばかりを外部に押し付けるのは非常に不可解です。

小池が国会でもずっと指摘を続けてきた自由化に伴う原発の賠償や処理の費用の負担の仕組みの懸念が悪化しており、結果として弱い立場の消費者や新電力には残念な状態に向かいそうです。

国民負担が増えるのも止めたいし、新規参入者の障壁が増えるのも止めたい、また既存の事業者が過去に執着して未来の大きなチャンスを失うことも改めたい、ともどかしさを抱えながら、小池は走り続けます。

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