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2015年5月

2015年5月12日 (火)

精神医療の改善に向けて

精神医療についてのシンポジウムに参加しました。


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精神科医、学者、遺族といった立場の方々が感情論でなく、客観的な議論を展開していました。


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静岡から東大まで鈍行で来たかいはありました。


国会で私も指摘を続けてきましたが、まさしく利権の大きな壁がそびえ立つ分野です。
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子を持つ親としても、同僚の皆さんと取り組みを続けていきます。

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2015年5月 5日 (火)

憲法タウンミーティング① - 自衛権について

連休まっただ中の5月3日の夜、想定を超える400人近くの方がグランシップに集まりました。


それは県内の各党代表者が一同に介し、憲法についてのタウンミーティングが開かれた為です。


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自民党は政調副会長の塩谷氏、民主党は政調会長の細野氏、共産党は県連代表の島津氏、そして私というメンバーです。


テーマは3つ、以下が学生から提示されました。


1. 自衛権の定義って?日本の取る範囲は?


2. 日本の国民負担は上げるべきでは?消費税をどう考える?


3. 同一労働同一賃金って? 法律で規定すべき?


今回は1についての私の回答を紹介します。


◯ 自衛権の定義は「自国の存立と国民の生命・財産を守るための武力行使」を基本的概念とし、具体的な定義や範囲は時代や環境によって見なおしていく必要あり。


◯ その基本的概念に立てば、自国への攻撃が実際あったかどうかに囚われずに危機に対処できるとするのが憲法の理念内
(憲法における「日本国民の平和的生存権や生命、自由及び幸福の追求権」に基づき、かつ2003年の武力攻撃事態法でも攻撃前の対処は可能としている)


◯ 政府の新三要件はその文言と内容が担保されれば理解は出来るが、心配は残る


◯ それは自国への攻撃もなく、自国の存立と関わらない場合も(要請に従って)他者を守るという国際的に認められた自衛権もあり、日本がその範囲に踏み出すのではという懸念である


◯ この懸念は現政権の国会、国民、憲法軽視の姿勢から来ており、そのために憲法解釈における司法の権力、全体の歯止めや出動における国会の権力を定めるべき


としましたが、他の方の意見は以下のようでした。


自民党塩谷氏 - 日本の置かれた環境は変わっており、新三要件は憲法の制約を超えるものでない。


民主党細野氏 - 島嶼防衛、北朝鮮有事等の周辺事態への対応の必要があり、地理的範囲は残すべきでは。PKOは積極的に取り組みべき。


共産党島津氏 - 戦争の可能性高める現方針は反対。域内国の信頼醸成を促すASEANの取り組みを見習うべき。


ちなみにこの件は最後に以下の再質問もありました。


1-2. 防衛における対処が拡大される際に注意すべき点は?


私からは以下の三点を回答しました。


◯ 文民統制をしっかりと


◯ 国会の歯止めがかけられるように議員の安保の質を高める


◯ 正確な判断を期するためにインテリジェンス力を抜本的に高める


といった内容をまとめている今でも強く感じるのは、やはり国会で存分に議論したいなという事です。


それでも捲土重来に向け、また現在のアカデミックでの環境も活かしつつ、出来ることを今がんばります。

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