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2015年2月24日 (火)

政治とカネの問題は続く・・

(選挙後から既に最始動しています。ブログの更新遅くなりすいません。Facebookでは随時更新しておりますのでこちらもよろしくお願いします。)


さて、西川農相辞任の件については、辞めても何も解決していない仕組みについて改めてもらいたいと思います。


News2428139_6_2 (出所: TBS)


野党として、本人の説明責任や総理の任命責任を問い続けるという戦略もあるでしょうが、政治家がそもそも企業・団体献金を受け取れる制度や勤務実態の無い顧問という制度もこの際改めるべきです。


そうしなければ、何度も同じ事が起こり、何度も国会が空転する、という政治にとっても国民にとっても残念な状態が続きます。


また、小渕さんの件があっても結局議論が消えつつある、政治家の世襲によって非課税で資金が相続される制度も本来とっくに改めるべきです。


この点は政治の根底の信頼に関わるものとして、私は身を挺してやせ我慢を続けてあるべき姿を示してきましたし、所属する維新の党も内部の慎重意見を超えて何とかその方向性を明確にしています。


以下は昨年の総選挙時に同僚の阪口直人さんや重徳和彦さんと党公約としてまとめたものです。


1. 企業団体献金を禁止
2. 国会議員の文書通信交通滞在費(月100万円)の使途を公開
3. 政治団体の世襲を制限し、3親等内の親族が政治団体及び政治資金を引き継ぐことを禁止


それぞれこれまでの政治ではタブーなものばかりで、かつ自分たちだけ実行しても他党が追随しなければ不利になるものです。


が、中身はごく当たり前のことですし国会の非常識をぜひ正していきたいと思います。
なお上の1,2は最近割りとマスコミでも取り上げてもらっていますが、3は全く知られてないですね。


今国会でもピケティ氏によって格差論議が盛り上がりましたので、ピケティも触れている世襲の問題も当然取り上げられるかと思いきや、スルーでした。
格差という観点から、ピケティは資本主義の中で自ら儲けた資産の世襲ですら問題視しています。


しかし政治における世襲は自ら儲けたものでなく、政党交付金等の税金や税優遇を通して集めた献金を非課税で引き継ぐということであり、格差の相続という点だけでなく、不公平の相続でもあります。


信なくば立たず


戦後最低の投票率で惨敗した野党が盛り返すにも、一時の政権批判から仕組みの改革へと踏み出してもらいたいと思います。

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