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2014年8月22日 (金)

政府は「市場メカニズムで原発フェードアウト」させない

先の通常国会で私が懸念を伝えてきたことが現実になりつつあります。

原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も

 8月21日、経産省は、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる制度の導入に意欲を示した。写真は柏崎刈羽原発。2012年11月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)(出所:ロイター)

(2014.5.20 本会議 小池政就 結いの党代表討論)

「~自由化市場での東電や原発の位置づけは定まらず、賠償や除染等の責任が果たせるのか、国民負担がこれ以上ふえないのかは、わかりません。問題は、これら詳細設計のほとんどが法律事項ではなく、細部に宿る、神も悪魔も行政府のさじかげんである中~」...

 
今回の「電力自由化」の検討の中では、原発の位置付けも決まっていませんでした。

仮に他の電源と同様に扱えられ、消費者に選択権が広がった場合、おそらく原発は徐々に減っていくだろうというのが楽観的な見方でした。

他方、そのような事を懸念する側からは、英国のように原発にまで固定価格買取制度を導入したり、もしくは過度な補助制度を拡充して国民の負担で維持しようとするのでは、というのが私の指摘でした。

ここは利権の存続だけでなく、実は現在の賠償スキームからもそうしなければならないという意図が産まれます。

しかしこのままですと、新党方針でも検討されている「市場メカニズムを通じた原発フェードアウト」は妨げられてしまいます。

「原発には市場メカニズムを導入しない」

あたかもこう表明したのが今回の政府検討であり、一方で政府が主張してきた

「原発は低廉な電源だから皆が必要とするだろう」

という方針とは矛盾します。

結局、自由化といえども消費者には選択肢が与えらず、3.11から高まった世論を嘲笑するかの如き取り組みです。

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