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2014年6月26日 (木)

「解釈改憲」を問うはずの中日新聞アンケートに回答

集団的自衛権の行使容認についてのアンケートが中日新聞から来ましたので、回答しました。

140701(出所:内閣広報室)

今日の他議員回答の新聞掲載によると、アンケートで質問されている「解釈改憲による」という文言が明記されておらず、あたかも単純に「集団的自衛権の行使容認について」の賛否を示しているようでして、それでは誤解されてしまいますので、あえて以下に示しておきます。

なお、アンケートに答えず、この後に及んでも方針を明確にしない与党議員もおり(上川陽子議員、岩井茂樹議員)、その良識を疑います。

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問1. 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に賛成ですか、反対ですか。

(回答) 解釈改憲には反対だが自衛権の在り方の見直しは賛成

問2. その理由をお答えください。

(回答) 「自衛権」発動条件や武器使用基準の見直しは必要であり、正々堂々と改憲手続きを踏み、同時に歯止めとなる基本法を国会で制定すべき。
憲法解釈は本来は司法に委ねるべき。
自民党がこれまで新憲法草案を示し、96条からの改正を目指し、安保基本法を制定するとした方針とも180度異なり、誰も理解出来ない。

問3. その他、与党協議など一連の政治動向についての意見があれば、ご自由にお書きください。

(回答) 蓋然性も不明かつ前提条件も定まらない事例を基にした与党協議による閣議決定では国会も国民も納得することはなく、安全保障政策の全体像も定まらないままに行動範囲のみが広がることになる。

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