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2014年5月13日 (火)

中国による日本船舶差し押さえと政府方針

商船三井の件について、外務省の対応が不明確だったので質問主意書にて確認しました。
「政府も協力して」と主張していた一方で、既に商船三井から中国側に40億が払われてしまいました。
その対応と波及効果への対処を確認しようと提出したのが、今回の質問主意書です。
答弁は以下の通りでした。
商船三井船差し押さえ 政府「提訴考えず」 (NHK)
まだ中身が届いておりませんが、「提訴せず」と断定するのは国家の姿勢としてどうなのでしょうか。
おそらく民間の多くが今後の影響について持つ心配にどう応えていくのか、具体的に確認していきたいと思います。

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