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2014年5月

2014年5月20日 (火)

電力の全面自由化について審議

本日の本会議にて、衆議院での電力システム改革を巡る審議が終わりました。
(動画はこちら
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4月11日の本会議での代表質問から、委員会審議、参考人質疑、修正案提出、最終討論と最初から最後まで全てを担当させて頂きました。
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最初に一読した時に感じた「これで大丈夫か?」という思いを修正案という形にし、日本維新の会と共同提案に持ち込み、大臣に懸念を共感させて次に繋がる指針を引き出したところで終了です。
引き続き注視しつつ、これで別のテーマにも焦点を移します。
まずは、既に遅れを取った安全保障に、と行きたいところですが明日はまた経産委員会で質疑です。。
ーー(最終討論に電力システム改革への取り組みをまとめました)ーー

結いの党の小池まさなりです。

ただ今議題となりました電事法改正案に対し、今後の制度の改善を条件とした上、賛成の立場で討論を行います。

電力システム改革は原発の事故後、原発依存の体制を改め、消費者自ら電力を選ぶ権利を獲得する、という国民の総意を果たすための基盤となるものであり、とにかく前へ進めるべき改革であります。

しかし、既存の電力会社におもねる形だけの改革には大きな危険を伴います。

特に今回は、本来先にくるべき電力会社の発送電分離が後回しにされた上での全面自由化であり、相当綿密な制度設計が求められ、さもなくば「規制なき独占」という、目的と正反対の結果をもたらします。

私はその懸念を払拭すべく、この場で頂いた不規則発言も前向きに捉え、分厚い法案を読み込み、委員会質疑を重ねましたが、やはり検討されている制度はそのリスクを充分抑えるものとは言えません。

前政権下に置かれた専門家委員会が示した改革プランからも後退が見られ、結果として、新規参入者の系統への接続の改善には不安が残り、小規模新規が大きな独占企業に対抗し得る競争政策は現状見当たりません。

むしろ既存の電力会社に資金調達や情報面、および規模の経済が働く周波数調整等でも非対称性が残ります。

更に自由化市場での東電や原発の位置付けは定まらず、賠償や除染等の責任が果たせるのか、国民負担がこれ以上増えないのかは、分かりません。

問題はこれら詳細設計のほとんどが法律事項ではなく、細部に宿る「神も悪魔も」行政府のさじ加減である中、今回わが党は志を同じくする日本維新の会との共同提案により、その対処を明確に示した修正案を提示しました。

既存電力会社への優遇を早期に見直し、来年設置予定の規制組織をエネ庁内の組織ではなく、3条委員会と定め、新規参入・競争促進の観点から継続的な制度の改善を課したものです。

与党からは時期尚早とかわされたものの、当修正案が導火線となり、終盤の審議では 市場の活性化策や規制組織のあり方等、今後に希望を持てる方針も政府側より示されました。

少なくとも政治側での理解は浸透しつつあります。

「改革はどの段階でも骨抜きにできる」

これは様々な圧力を背に、制度設計に苦労される有識者の一人が我々に残した警告であります。

これまで多くの改革が骨抜きにされ、当初の期待が大きな失望に変わっていきました。

我々には、既存の電力会社の知恵を超えたイノベーションを生み出すために、被災地の人々や未来の子供たちに自ら電気を選ぶ権利を渡すために、情熱を絶やさず、制度を改善していく必要性があります。

その点を強く訴え、討論を終わります。

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2014年5月13日 (火)

中国による日本船舶差し押さえと政府方針

商船三井の件について、外務省の対応が不明確だったので質問主意書にて確認しました。
「政府も協力して」と主張していた一方で、既に商船三井から中国側に40億が払われてしまいました。
その対応と波及効果への対処を確認しようと提出したのが、今回の質問主意書です。
答弁は以下の通りでした。
商船三井船差し押さえ 政府「提訴考えず」 (NHK)
まだ中身が届いておりませんが、「提訴せず」と断定するのは国家の姿勢としてどうなのでしょうか。
おそらく民間の多くが今後の影響について持つ心配にどう応えていくのか、具体的に確認していきたいと思います。

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2014年5月 1日 (木)

原発の安全対策はコスト度外視か

国会審議では、国民負担の増大に関してはかなり慎重かつ想像力を働かして指摘を行っておりますが、それらの指摘が実際に起こっている点には自分の非力さを感じてしまいます。
今回も、原発の安全対策への費用に関し、昨年の国会で指摘した件が露わになってきました。
96958a90889de6e0e5e5e2e5e2e2e3ebe2e (総延長1・5キロメートルに達する防波壁の建設 出所:日経新聞)
指摘内容の概要は以下です。
◯ 原発の安全対策コストは原価として、電力料金に乗せられる

◯ しかし、そのコスト査定は厳格に行われる体制にはなっていない

◯ そのコストは関連企業に支払われ、モラルハザードに陥る可能性が高い
その結果、以下のような現状がやはり出てきました。
しかも自分の住む中部電力管轄内で。
どうにかしなければ。

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