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2014年3月 8日 (土)

精神科医療のありかた(「うつ」の診断と薬剤投与)

予算委員会の分科会。

ふだん縁の無い、厚生労働大臣と以下について議論しました。

(詳しくは、こちらをご覧ください。
http://koikemasanari.jp/nationalactiv/detail?t=1&id=54

⚪️ 精神科医療の薬剤投与

私も国会に来て知ったのですが、昔に比べ「うつ」と診断される人が増え、その後に多剤処方によって却って悪化する人達も増えています。

政府方針の一部がそれを助長しているような点も見られ、確認と改善を促しました。
結果が現れたのかどうかは不明ですが、少し改善の点も見られてきました。

例えば、

職場うつ対策のストレス検査 義務から希望者のみに修正

朝日新聞デジタル 3月6日(木)8時31分配信



向精神薬の大量処方を制限へ、診療報酬を認めず

読売新聞 3月7日(金)17時35分配信

というように、あいまいな診断や薬の大量処方で、正常者が重症化してしまうという傾向を少しでも牽制すべきというあり方が見えてはいます。



最初の記事の件も、委員会では私はそもそもの義務化にも注意を喚起したのですが、「(個人が特定される)少人数の事業所も適用なのか」という趣旨の質問をした際には特に厚労大臣も困った顔をしていたのを覚えています。

その審議が、今回の修正に少しでも影響力を与えることができたなら嬉しいです。

しかし、なお不充分だと思います。

今回事業所や従業員への「努力義務」になった対象以外はまだ義務づける方針だそうです。

なぜ、希望者のみでなく、義務付けなければならないのか、十分な説明がなされていません。もしも、義務付けるのであれば、労働者の不安感を払しょくするためにも、ストレスチェックの精度や正確性、効果などを示すことは絶対に必要であろうと思います。



また、



診察報酬でのペナルティの方針の中に、

「抗精神病薬か、抗うつ薬を4種類以上」

とありますが、これではまだ多用されている3種類での処方は放置されてしまいます。



うつ病に対しては、早い段階での「気づき」も大事ですが、一方で重症でない正常な人が診断や薬剤投与で重症化していく点も見過ごせません。

引き続き、この問題について、動向を見守りつつ、働きかけていきたいと思います。

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