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2014年2月 5日 (水)

通常国会スタートは予算委員会から

2014年、既に国会はスタートしています。
 今回は新党の政策調査会長代理として、これまで以上に政策分野も広げフル活動していきます。
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 そして昨日は早速テレビ入りの予算委員会、行ってきました。
 しかもその後の締め括り質疑と討論まで、三回の出番を頂きました。
 本当にありがたいです。
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 最初の総理との質疑では、

 ① 消費税が復興税と同様に流用されるのではないか

 ② 燃料費3.6兆増えたから原発再稼働と言うけど、まだ出来ることがある
 という二点を指摘させて頂きました。

 
 ①は昨年の委員会でさんざんやりましたが、皆さんが住民税・所得税で負担している復興税が流用されているのはそもそもの法律に自公民の三党合意で使途が拡大されており、消費税も同様に法律では使途が広げられるので、双方の法律を正すべき、との主張です。

 答弁は麻生大臣が出てきて「予算や法律で限定している」とか言ってましたが、それは本則であって附則の点をスルーしていたような内容でした。

 
 ②は安倍総理が今年に入って、余りに「3.6兆円の燃料費増が大変で原発も考えないのは無責任」というので、以下を示してその反論です。

 ○3.6兆円という数字も怪しいが、その全てが原発事故のせいではない(為替や燃料価格の外部的影響も)

 ○燃料使用を減らせる努力が全く不十分

 特に今回は5.5兆円もの、即効性の低い数合わせの補正予算を組んでおきながら、その中にも対策はほとんど見えません。

 また、自分からは既存の電力会社は嫌がるかなり高めの球をいくつか投げました。
即効性は考えられますが、電力消費も減るし競合も増えるしという事で、既得権を守ろうとする相手には飲めない提言です。政権の覚悟が問われます。
 
 そのすぐ後の総括質疑では、

 ● 安倍政権の財政改革へのコミットメント
 に絞って質問をしました。

 先月の経済財政諮問会議でも、国際公約である「2020年までの財政改善目標の達成は難しい」と言われており、改めてその意思を確認しました。

少なくとも、これまで橋本政権でも小泉政権でも、民主党政権でも、財政改革への計画を示しましたし、谷垣総裁時の自民党も議員立法で出しています。

安倍総理は財政改革の法制化は否定はしませんでしたが、その実行にはほとんどやる気が見られませんでした。
 原発依存の大きい政府へ、じわじわと戻りつつあります。
 覚悟を新たに、闘いつづけます。

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