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2013年12月 2日 (月)

原発事故の損害賠償の請求時効が延長されました!

前国会から訴えてきた、原発事故の損害賠償を請求する時効の延長が前に進みました。

(詳しくは以下NHKニュースの動画をご覧ください。)


現行法下での、時効まで3年から10年に延長する法案が、28日の衆議院本会議にて全会一致で可決され、参議院に送られました。

自分は以前より、原発事故による損害について、救済してもらえる権利が近いうちに消えてしまう可能性や、時効に関する立法措置の必要性を指摘してきました。

政府に質問主意書を提出したり、弁護士の政治連盟の会議にて政府に提出した質問主意書を配布していただくなど、この問題の早期解決のために各方面に働きかけてきました。

それが少しでもこの問題の喚起に繋がったのであれば嬉しいかぎりです。

しかし今回の法案に100%満足はできません。

今回の法案では、「損害および加害者を知った時から10年」で時効消滅するとしています。
この10年という数字は、単純に民事上の債権に合わせて設定したそうです。

しかし、原発事故によって避難生活を送り不安定な立場に置かれている被災者のうち、権利の請求をしないうちに期間が経過してしまう方もいらっしゃるでしょう。

また、今回の法案では、除斥期間について「損害が生じたときから20年」としています。

しかし、原発事故による損害の特徴として、その損害の発生根拠が原発事故なのか、そうでないのかが争われる場合が多くあります。

そのように考えると、損害の根拠が曖昧だったゆえに権利を主張せずに20年以上が経過して、「この損害は20年以上前に出ている」「もう権利はない」と言われてしまう可能性があります。

そう考えると、今回の法案でも、まだ、権利の救済として不充分と言えます。

さらに、今回の法案については、どれだけ被災者の生活の実態を調査・把握したのか、損害の発生についてどれだけ科学的な検証がなされたのか、多少の疑問が残ります。

それでも何らの措置がとられないまま、損害賠償の権利が消滅してしまうという最悪の事態は当面避けられそうで、ひとまず安心しております。

政治家として思った以上に色々ありますが、とにかくこれからもやれることを重ねていきます。

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