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2013年9月

2013年9月29日 (日)

海外の司法試験制度

今年も司法試験の合格者が発表されました。

最終合格者人数は、2049人となり、昨年度の2102人からまた減りました

ちなみに政府は平成14年に司法試験合格者を「22年ごろには年間3千人程度」とする目標を閣議決定したものの、新司法試験になっても合格者は約2千人で推移しています。

130928 (出所: 毎日jp)

このブログでも前から問題を提起しているように、法科大学院を卒業して3回限定の試験を落第して絶望されている方がまた増えたことになります。

結果として、法科大学院に行かずに予備試験を受ける人が増えています。一体何のための法科大学院制度なのでしょうか。

なお、法務省の法曹養成制度検討会議が約1年間協議してきましたが、前述の年間3千人という年間合格者数の計画を撤廃したことと、受験回数を5回に増やすと提言くらいで終わりました。

私の元にも憤りと落胆の声が届いています。

このような制度は果たして日本だけなのか
、という疑問もあり、この夏に他先進国の司法試験制度も調べたので紹介させて頂きます。


ドイツ

  • 4年間大学で法律を学んだ後、大学独自の試験(1次国家試験に試験に反映)を受ける。
  • 1次国家試験を通過した者が卒業でき、その後に司法修習生として採用される(修習中は2年の実務を裁判所、弁護士事務所等で積む)
  • 修習の後、2次試験(州ごとに異なる)を受ける。2次試験の合格率は80~85%。受験は2度まで

※ 最終的に合格するのは、法学部入学者の50%
※ 2011年におけるドイツの弁護士数は15万5679人と日本の約5倍
※ ドイツにおいても、法曹人口の急増は問題視されているものの、職業選択の自由との関係から、司法試験を競争試験とし、合格者に定員を設けることは想定されていない


アメリカ

  • 学部レベルでの法学部はない。
  • 学部でリベラルアーツ教育の終了後、ロースクール(3年)へ進学。
  • 卒業後、司法試験を受験する。(2010年 ニューヨーク州合格率76.4%、カリフォルニア州56.4%)

※最終的にはロースクール修了生の95%くらいが合格すると推定されている。
※アメリカには、法学部も司法修習も存在しない。
※実際に法廷弁護士になる者は10%程度と思われる。
※米国の弁護士の人数は米国全体で約80万人~90万人と言われている。
(2011年1月1日時点で、日本の弁護士数は、30,447名である)


イギリス

  • 「弁護士」には、バリスター(法廷弁護士)とソリシター(事務弁護士)の2種類の弁護士が存在する。
  • 弁護士(バリスター・ソリシター)志望の学生は、法学部(3年)を卒業しなければならない。
  • 法学部以外を卒業した者は、大学卒業後に1年、法学準修士課程に進学しなければならない。
  • 国家試験はない
  • 卒業後、バリスター志望者は、1年の養成コース+1年の実務研修に。
  • ソリシターは、1年の養成コース+2年の実務研修に。

※法曹人口(1997の統計) 約83,000人<法曹1人当たりの国民の数は約710人>


ということで、日本に比べても門戸は開かれていると言えます。

結果として、私がアメリカやイギリスで実際に見たように、政界やシンクタンク等で働く弁護士も多く見られます。

立法に携わる者としても、法律のプロが日本社会に増えることを期待し、何とか司法制度改革を進められるよう尽力します。

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2013年9月28日 (土)

政令指定都市にも広がる限界集落の課題

静岡市の北部、山間地に行ってきました。

1309271

ここにはまだまだ多くの可能性を伸ばそうという動きがあります。

例えば、

⭕️痩せた土地で農薬も肥料も使わない野菜の栽培

⭕️別荘地での大規模太陽光発電の展開

⭕️豊富な水脈を活かした小水力発電

と、これまでの組織や手法にとらわれない、地産の強みを発揮する取り組みが進められています。

もちろん食材も豊富です。

1309272

ここが発症の山葵やお茶を始め、手作りの刺身こんにゃくや柚味噌も絶品です。
(写真は山葵の葉の天ぷら。ピロリ菌に効くそうです。)



一方で、過疎や高齢化、道路の崩落等、課題も山積しています。

この先どうなるか、どうすべきか、思い描きつつ歩いて行きます。

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