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2013年7月14日 (日)

政治に翻弄される 司法を目指す人たち

先の国会で提出した、司法試験関連の質問主意書を読んでくれた方からメッセージを頂きました。

主意書の内容は、

現在、法科大学院を卒業後5年間に3回だけ与えられている受験機会に対して、

法務省が卒業後5年間に5回まで受験できると検討している事

についてです。

以下ブログに頂いたメッセージです。

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先生の提出した司法試験の三振制度の経過措置に関する質問趣意書を知り感動のあまり、書き込みをしています。

今まで、政治家はもちろん、学者や法曹のおえらいさんが散々議論をしていますが、誰一人として、三振し、夢を奪われた者に目を向けないことに絶望していました。

弱者のための政治だとか言いながら、エリートの皆様方が議論しているのは、合格者の給費制がどうとか就職がどうとか、勝者に関する議論ばかりではないか、と。何が再チャレンジ内閣だ、と。

政治に対して期待もしていない中で、先生の質問趣意書を拝読し、こうした本当の意味で、光届かぬところに目を向けてくださる政治家もいるのだ、と心から感動した次第です。

こうした議論を、再チャレンジと口だけ騒いでいる自民党でもなく、弱者を守れとか騒いでいるあちこちの野党でもなく、みんなの党の先生が光を当ててくださったという点において、先生の、そして、みんなの党の口ばかりでない政治への本気の度合を知ることができました。

夢をたたれ絶望のどん底にいる若者、この世界に勇気をもって飛び込み全てを失った社会人出身者、こうした人たちに、せめて先生のこの取組を届けたいのに、そうした力のない無力さが残念でたまりません。

せめて、先生の、そして、みんなの党のますますのご活躍をお祈りするばかりです。

どん底にいる者の一人として、感謝の意を伝えます。本当にありがとうございました。

これからも、一隅を照らすような政治活動に取り組んでください。

応援しております。

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この方のように、弁護士を目指す多くの若者が政府の度重なる方針変更によって人生を大きく揺り動かされています。

当初は司法試験の合格者を「年間3千人程度」とするとしていたのが、現状は遠く及ばない2千人台前半で推移しています。

更に、最近では「700人でも多い」(!)といった意見まで出てきています。

その中で一番酷いのは、これまではまだ努力を続ければ「いつかは弁護士になれる」という希望があったのが、閉ざされてしまったことです。

(法科大学院に数年通いその後3回の受験に失敗した場合は、また法科大学院に戻るか予備試験を受けなければならず、ほとんど諦めざるを得ません。)

長年かけて3回の試験に失敗した時点で就職先も見つからず、自殺した例もあります。

合格者の就職難が問題とは言いますが、弁護士として法曹界だけでなく、企業や行政、シンクタンクなど活躍できる舞台はまだ広げられるはずです。

ちなみに私の質問に対する政府答弁は、「まだ検討中である」との事でしたので、何とか制度が改善されるまで継続して取り組んでいきます。


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コメント

先日、法科大学院卒業後、3回目の受験で不合格となった司法試験受験生です。
法曹養成制度の改革については、もともと3000人合格という話を信じて法科大学院に入ったものが大勢いると思いますが、一度も3000人合格を実現することなく、本当に多くの受験生が切り捨てられてきました。
その後の検討においても、本来主役であるべき受験生の立場は置き去りで、法曹界のご都合だけで制度が検討されているように思えます。
小池先生のように弱者である受験者の立場に立った意見を主張してくださる政治家の方がいらっしゃると思うと、本当に涙が出てくるほど嬉しいです。
いくつか、司法試験の受験制限について意見があるのですが、少しコメントさせてください。
1.法科大学院の教育効果に5年の年限がある、という意見について
小池先生のご指摘の通り、全くあり得ない話と思います。確かに司法試験の受験回数が増加するにしたがって、合格率が低下するデータはあるようですが、それは前回の受験に落ちた人が、次回受験するわけで、2回目、3回目で合格した人は、間違いなく前回より成績が向上していることになります。そして、2回目、3回目でもそこそこ合格者が存在するということは、回数を増すにしたがって、成績が向上している人が多く存在していることを示しており、それが5年をもって逆に受験資格をはく奪される程度に成績が低下する、と考えるのは、明らかに間違っています。
自分の場合でいうと、法科大学院直後の1回目は、短答試験が200点台と、基準の210点に若干未達で不合格でしたが、2回目は、短答250点台で、総合成績がちょうど3000番くらい、3回目は、短答270点台、総合成績が2400番くらいで、回数を増すごとに成績は向上しています。
先生のご指摘の通り、根拠がない以上、5年の受験制限は撤廃すべき、と思います。
2.当面の5年5回受験への緩和措置について
来年の司法試験の願書締め切りは、今年の12月初めになると思うので、もし、10月15日からの臨時国会で、早めに法案が可決されれば、卒業後5年以下の者は、来年の受験が可能となりますが、現在の法改正の動きからすると、来年の受験が可能なタイミングでの法改正は行われず、緩和措置が取られるのは、再来年からになってしまいそうです。そうすると、私のように、平成23年4月に法科大学院を卒業し、平成23年、24年、25年に受験した者は、平成26年は受けられず、平成27年に一回だけ受験チャンスが与えられることになります。しかし、現在の司法試験には、異なる受験資格で受験するには、最後に司法試験を受験してから、2年以上経過しないとダメ、という訳のわからないルールが存在し、一方、私は法科大学院への再入学を考えており平成26年~27年で法科大学院に再入学・卒業すれば平成28年から新たな受験資格が得られますが、平成27年の1回の機会に受験してしまうと、平成28年、29年は2年の受験禁止にひっかかり司法試験を受験できないことになってしまいます。しかし、今まで3回も落ちていることから、この1回にかける勇気はもうありません。従って、結局のところ、私のような者は、今回の変更で救済は受けられないことになります。
本当にこの試験制度、制度改革に振り回され続けています。しかも、おかしなルールがいたるところにあり、具体的に考えないと、だれがどのように不利益を受けるのかわからないような巧妙なトラップが仕掛けられています。
少なくとも3回の受験機会を5回に増やすことは皆さんが賛成していることですから、まずは、来年、平成26年から、5年5回まで受験できるよう法改正を急いで頂けるか、それが無理でも、法改正と同時に2年間の受験禁止期間の撤廃を加えて頂けると、私のような者も救済を受けられ、実効性のある救済となると思います。
結局は自分のことを救済してくれと言っているようで、心苦しいのですが、受験者の実効的な救済など、小池先生を除いては、だれも考えて下さらないようなので、コメントさせていただきました。
長文お許しください。

投稿: | 2013年9月24日 (火) 22時23分

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