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2013年5月21日 (火)

内容不十分なまま 原子力損害賠償の時効中断法案が衆議院で可決

私も質問主意書を提出している原発事故被害の賠償請求の時効問題について、

被害者を救済する時効の中断法案

5月17日衆議院・文部科学委員会で可決され、
5月21日には衆議院・本会議において可決されました。

今後参議院でも可決されることによって、この法案は正式に法律として成立することとなります。

衆議院・文部科学委員会での法案可決に際しては、附帯決議が付けられました。

この附帯決議というものは、今回で言えばこの法案の今後の運用や将来の立法による改善について衆議院・文部科学委員会の意思を表明したものです。

法律上の拘束力を有するものではありませんが、政府は附帯決議の内容を尊重しなければなりません。

今回付された附帯決議の内容は、簡単にまとめると


①原発事故の被害者が時効によって賠償請求をできなくなることについては、今後検討を加えて法的措置の検討を含む必要な措置を講じる

②損害賠償請求をしていない被害者を把握するために、和解の仲介手続等を被害者へより一層アピールする

③和解仲介を打ち切る際には、被害者が一ヶ月以内に訴訟を起こせるように特別の配慮を行う


というものです。

 しかし、法案、附帯決議ともにこの内容のままでは問題を解決するのに不十分であり、まだ検討しなければならない課題が残されています。

例えば、本法案が成立してもいずれ被害者の損害賠償請求権が消滅してしまうおそれは残されています。

この点について附帯決議がついていますが、その内容は時効による賠償請求権の消滅への対応について「法的措置の検討を含む必要な措置を講ずること」というとても曖昧なものとなっています。

このような言い回しでは法的措置を検討しただけで必要な措置をとったとも読めてしまい、時効による損害賠償請求権の消滅から本当に被害者を救済することができるのか不安になってしまいます。

また、和解仲介打ち切りの通知が届いてから一ヶ月以内に訴訟を起こさなければ損害賠償請求権が消滅してしまうのであれば、たとえ被害者のために特別の配慮をしても全ての被害者の損害賠償請求権を時効による消滅から守ることはできません。

 この問題を根本的に解決するためには、やはり原発事故被害者の損害賠償請求権を時効による消滅の対象から外すことが必要です

これからもこの問題の根本的解決に向け、みんなの党関係議員と連携して働きかけていきます。

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コメント

当選してしまうとツイッターもブログも更新しなくなってしまう議員さんで残念です。小池さんが議員になってから何をしてるかさっぱりです

投稿: 名無しさん | 2013年7月 4日 (木) 00時11分

ご連絡ありがとうございます。
また大変申し訳ありませんでした。
日々の活動は実はFacebookおよびAmebloを中心に報告しておりまして、ブログへの更新が滞っておりました。
今後連動して更新されるよう取り組んでまいります。

どうぞよろしくお願い致します。

投稿: 小池まさなり | 2013年7月 4日 (木) 12時58分

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