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2013年4月25日 (木)

日銀法改正案を国会提出!

今日の午後は初めて提案者として法案を衆議院に提出しました。

法案の内容は、「日本銀行法の改正」です。

みんなの党は昨年にも参議院で提出しましたが、今回は維新の会と共同で衆議院での提出です。

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私は所属の財務金融委員会でも議論してきましたが、やはり制度として日銀がしっかりと目標に向けた取り組みを継続的に行わなければなりません。

そのため、以下三点を盛り込んだ内容となっています。

〇 日銀の目的に「雇用及び名目経済成長率に配慮」と追加 (これまでは物価の安定だけ)
〇 目標および達成の時期について政府と協定を締結
〇 政府・国会に総裁以下委員の解任権を与える

渡辺代表も会見で触れましたが、総裁が代わった最初のうちや政府が支持率が高いうちはいいものの、これまでは段々と消極的になることも多く、今回は物価上昇2%達成まで2年かかるということですのでしっかりとその点を固めるものです。

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これからもしかしたら答弁に立つのでは、と考えるとドキドキしますがしっかり理論武装していきます。

以下、関連記事です。

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維新・みんな:日銀法改正案を国会提出、内閣に日銀総裁らの解任権

  4月25日(ブルームバーグ):日本維新の会とみんなの党は25日、内閣に日銀総裁ら役員の解任権を付与することなどを明記した日銀法改正案を衆院に共同提出した。ただ、政府・自民党は現時点の法改正には慎重で成立のめどは立っていない。

改正案は解任権付与のほか、政府・日銀が物価変動目標とその達成時期などを定めた協定を締結することや、日銀が通貨および金融の調節のため、自ら外国為替の売買を行うことができることも明記した。正副総裁と審議委員の解任には衆参両院による同意も義務付けている。物価変動目標を達成できなかった場合でも、合理的理由について説明があった場合には解任規定は適用しない。

みんなの党の渡辺喜美代表は記者会見で、改正案について「アベノミクスでは2年で物価目標2%と言っているが口約束だけだ。やるべきことやっておかないと後で後悔することになる」と指摘。維新の会の小沢鋭仁国対委員長は、自民党に対して「勇気をもって大胆に本当に日本にとって必要なことをやってほしい」と求めた。

これに対し、菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、黒田東彦総裁率いる現在の日銀について「大胆な金融緩和を決定している。今、あらためて日銀法を改正することも必要はない」との認識を示した。自民党の高市早苗政調会長も3月28日、党本部で記者団に対し、「今すぐ日銀法を改正しなければならない状況にはない」と語っている。

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