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2011年11月10日 (木)

経済連携が進まない

民主党内PTでの決着も結局玉虫色になり、また暗雲が立ち込めてきました。

民主党は既に2005年策定の経済外交基本方針でその路線を決定しており、あれから早6年以上が経ってしまいました。

その間、今回TPP反対に回った自民党政権ではカンボジア、ラオス、ウズベキスタン、ペルーの小さな4ヶ国としか締結に至りませんでした。

民主党政権になってからはひどいものでコロンビア、パプアニューギニアと署名しただけで、発効はゼロです。

今回のTPPの反対議論で「二国間で進めた方が良い」という理由が聞いてあきれます。

その間、韓国はEFTA(ヨーロッパ自由貿易連合)、シンガポール、ASEAN(投資協定)、インド、EU、ペルーと着実に大きな市場を開拓しています。

2005年の基本方針決定の際、自分も良くそのプロセスを見てきましたが、農業の関税低減に対しては農家への品目別戸別所得補償の導入に切り替えるとしたはずでした。そして政権交代後それが実際に導入された今でも、関税は高いままで過剰保護になってしまっています。

農地法も改正しない、減反政策もそのままでは、新規参入も効率化も進むはずがありません。

自分はあの時、「経済連携によって日本も世界も大きく変わる。特に日本は今回こそ第三の開国として自ら産業構造の転換、外部環境の創造を進めていくんだ」、と強い期待を持っていました。

少なくとも当時の中川昭一経産相はその意気込みを共有していました。

が、いつの間にかそんな構想は後回しにされ、政権交代の為なのか何なのか民主党も全く触れることなく時間ばかりが過ぎていきました。

このような場合、メリットを広く薄く享受する多数派より、デメリットを受ける少数の反対派の方が団結力もあり、政治力もあるように見えてしまうためなのでしょうか。

とにかく、本来日本主導で進める構想が、日本が全く動かない中でシンガポールや米国主導で進められ、いまそれに乗ることを躊躇して袋小路にいるような情けない状態です。

これ以上の政治の停滞は国家の致命傷に値します。

危機感を高める毎日です。

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