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2011年9月21日 (水)

再生可能エネルギー 促進法できても普及に障壁

ようやく辞めてくれた菅前首相がこだわった「再生可能エネルギー特別措置法」の中身が明らかになってきました。

成立前から価格水準の設定や、電力大消費産業への優遇措置など、課題が見えていましたが、その中でもやはり問題は以下です。

  • 電力会社が買取を拒否できる。

安定供給を第一とする電力会社として、「電圧や周波数に悪影響を及ぼすおそれがある場合」は例外的に買取を拒否できるしくみになっています。

あくまで例外的、、と思いきや、これまでの取り組みや現在の意向からはやはり買取にはかなり消極的なようです。

東京新聞(2011.9.18)によるアンケート結果では、これまでほとんどの電力会社が再生可能エネルギーからの発電に対して買取の上限を設定したり、買い取る企業を抽選で決めたりしており、今後も同様のようです。

これでは何のためのFIT(固定価格買取制度)か分からず、これまで政府が導入量を指定してきたRPS法に逆行すらしかねない可能性があります。

そもそも「悪影響を及ぼすおそれ」の定義も明確でなく、いつどのくらい買取が拒否されるかを想定できなければ新規参入も限定的になるでしょう。

やはり既存の電力会社にとって太陽光や風力は、東電幹部がいみじくも述べたように「汚い電気」なのでしょうか。

このままでは火力発電とコストが同程度となるグリッドパリティの達成どころか、普及によるコスト低減も期待したほど進まないかも知れません。

送配電の一体化や総括原価方式の是非も含め、まだまだ見直すべきことは多く残っており、根本の電力を巡る政官業の体系をまずは改めるのが急務です。

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