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2011年8月 9日 (火)

事業仕分けを越えて

静岡市でも自治体の事業仕分けが行われました。

公募で選ばれた市民参加のもと、計50事業に対して7事業が「不要」、2事業が「民間委託」、36事業を「改善」、5事業を「現行通り」としています。

110731shizuoka (出所: 静岡新聞)

本来は議会で行う役割に市民を参加させることにより、予算への反映に対してある程度の共同責任を持たせる仕組みです。つまり市長や議員にとっても、「行政サービスを受ける市民による評価」というお墨付きのもと事業の廃止/継続を決定しやすくなります。

この点において、識者と言われる人で行われた国の事業仕分けで問題視された「評価者はそもそも何の権限があって仕分けができるのか」という反論はある程度薄められるのでしょう。

ただ、「そもそも議会、議員の役割ではないのか」という点は残ります。また、対象となった50事業の選定基準も不透明です。

そこでいっその事、行政サービスについては原則競争入札という形で、民間との競争によって選択されるものとしたらと思います。行政サービスを受ける市民の立場に立って、質や効率化の向上を進めていく制度です。そこで「やっぱり行政の役割が必要だ」という事業は当然胸をはって続けていけばいいし、そうでなければ予算も人員も民間にシフトしていけばいいと思います。ちなみにイギリスではサッチャー時代から進み、地方および国の職員の多くは民間に移管されています。

当然、継続性や安全保障等の観点から行政に残すべき事業はその範囲外とはなりますが、基本は行政サービスの受け手である納税者(消費者)がもっと大切にされ、また自分達の税金の使途に関心を高められることが必要と思います。

 

今後、その拡充が期待される寄付金の税額控除も同様の効果があります。こちらは入札を通さずとも納税者が自らでその使途を選定できます。例えば世界一のお金持ちのウォーレン・バフェットのように「政府より有効に使ってくれそうだから」と、納税よりもビル・ゲイツ財団に寄付できるような選択の仕組みが広がればと思います。

 

質の担保や人材面での育成も課題ではありますが、まずは制度が進まないと課題も解消されません。政府の役割や将来負担の削減が問われるいま、皆で考えていきます。

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