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2011年6月18日 (土)

頑張れNPO!

今回の震災では行政が行き届かないところを、民間ボランティアやNPOが埋めていますが、国会でも彼らをサポートする法案が成立しつつあります。

1307837031477 (仙台市七ヶ浜にて)

1つは、「寄付に対して税制優遇を受けられる認定NPO法人へのハードルを緩和する」法案です。こちらは既に成立しました。詳細はこちら

これまでの対象活動範囲を以下追加し、また認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管しています。より地域のニーズに合わせやすくなったと思います。

  • 観光の振興を図る活動
  • 農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動
  • 都道府県・政令市の条例で定める活動

また、認定要件も「3千円以上の寄付をした人が100人以上」いればOKなどに拡大されています。

これによって今まで全NPOの0.5%という僅かだった認定NPOが増えればと思います。

もう1つは、「認定NPO法人等に寄付した個人に対する優遇措置の拡大」です。こちらは衆院を通過してこれから参院で審議です。最大約50%の税額控除制度が導入され、認定NPOに10万円寄付すると最大約5万円の税額が控除されます。つまり5万円で10万円の寄付ができることになります。(ちなみに政党や自分の所属している政党支部等は30%です。)

更にこれが100%の税額控除になれば,政府に税金を納めるのと同様になり,寄付で払うか税金で払うか選択する人も増えてくるでしょう。現に2006年6月にアメリカでは,世界2位の資産家であるWarren Buffett氏が世界1位のBill Gatesの財団に370億ド(約3兆円!)という巨額な寄付をしています。

Buffett(Woopidoo Business and Finance)

そのときにBuffett氏は確かに「政府よりよっぽど自分のお金を有効に使ってくれるから」とコメントしています。

....private charity had demonstrated a superior ability to maximize per-dollar benefits "than if you dropped it into the federal treasury."

しかしアメリカでも税額控除の条件として,ロビイング行為をしない,とか情報公開をしっかりすること等があるように,ある程度の管理が無ければ政府への納税を通した支出より無駄に使われる可能性もあります。日本で昔に公益法人をめぐる汚職の事件が幾つかあったのも,悪いイメージを残しました。税金相当を基にして活動しているという面では,結果に関し外部検証も必要になるでしょう。

今回の震災をきっかけとして日本にフィランソロフィー文化が根付き,新しいセクターの下で効率の高い公共サービスや,霞ヶ関にだけ依存しないような独立系シンクタンクが生まれてくることを期待しますし,そのような制度を浸透させていけるよう頑張ります。

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