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2005年7月 8日 (金)

授業(アメリカの経済外交)

今日は現地の駅につくと、いきなりの真夏日だった。

授業前に生徒の夏の予定について相談。どこに旅行に行ったらいいかという事ではなく、インターンについて。国会は見てもらうにはいいんだが、夏は結構ガランとしていて拍子抜けしてしまうかも。それより選挙の可能性もあるってことで、地元の方が絶対に人を欲しがってると思う。とにかく、検討してみることに。

さて、今日はこれまで説明してきた、アメリカの経済外交について冷戦終了前後から現代まで。内容も通商、援助、経済制裁とてんこもり。その中で結局行き着くのが、これらと外交・安保との融合という話。特に今のブッシュ政権になってからは、自由貿易と民主化、安保と貧困の撲滅、武器拡散や人権侵害と経済制裁、といった結びつきがかなり明確に、積極的になっている。そしてこれらが包括されて国家安全保障戦略に併記されているところが分かりやすい。

確かにクリントン政権と違って、ファスト・トラックと呼ばれる通商交渉権を持っていることやテロやWMD拡散抑制が最優先課題として国内のコンセンサスを得ていること、といった点からも進めやすいのかも知れない。しかし経済制裁については、これほど頻繁に行使されているとは想像できなかった。制裁根拠の種類も非常に広く、何と日本も制裁に引っかかっている。1972年にできた海洋哺乳類保護法という法律上、イルカやクジラを捕獲する日本が制裁の対象になった。制裁といっても大戦前の禁輸とか全面的な経済取引停止ということでは決してなく、マグロの取引を規制しますよという内容。

sanction

(2002年3月現在でアメリカに経済制裁を受けている国々が赤で塗られている。) 

通商、援助、経済制裁と、普通に見たら日本が強力に使えそうなツールだが果たして有効に活用されているだろうか。軍事という外交の大きなツールを封印された日本ならば、もっともっと戦略的な行使の仕方があるはずである。

帰り道、空がいつの間にか雨雲に変わり、夕立の中をまたもやずぶぬれで帰る。

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