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2005年6月13日 (月)

石油不足にどう対処するか

今日は大学院のゼミでエネルギー関連の勉強。

これまで数式に悩まされていたが、ようやく内容も文系が理解できるようになってきた。テーマは、「石油危機が供給サイドだけでなく実は需要サイドの行動も問題である」という点。

実際に戦後からこれまで、何回も石油需給の混乱があったが、その中には買いだめによる需要の急増も影響していた。それで、そのような不安定性に備えるためにもやはり備蓄しておく事が必要との結論。今となっては当たり前だが、1974年のオイルショックを経験するまで国際的にもほとんどそのような対処が取られてこなかった。それでIEA(国際エネルギー機関)が設立されて、加盟国に条件付けるようになった。

各国の備蓄状況

bichiku  

つまり、生産がOPECをはじめとした一部の国に管理されてしまっているので、備蓄=在庫で何とかショックを和らげるという目的。仮に生産が抑えられたままだったら、消費国の備蓄も無くなり結局ダメージを被るが、石油の価格も下がるし産油国も当然収入が減るので産出を再開せざるを得なくなる。また産油国が特定国への禁輸の際に、他輸出国から当該国への転売禁止等制限を課したりしてくるので、その為にもある程度在庫が必要となる。

ちなみに備蓄には民間と政府の両方の形態があり、最近では民間備蓄増のためなのか単なる投機なのかといった動きが拡大している。これも価格の急上昇という影響だけでなく、政府備蓄の維持も難しくしてしまう。

最後に、石油価格に関してはやはり産油国と消費国での産業構造の大きすぎる違いが問題である。同じ石油でも先進国はそれを使って付加価値を増やせるが、産油国はダイレクトにその売った価値しか残らない。この点でも価格に対する「安い」「高い」といった見解の違いが出てくる。こういう課題こそが、エネルギーと国際政治の両者の観点を持って取り組む点で、これからガツンと攻めていきたい。

ただ一番可愛そうなのは、開発途上で更に石油輸入国であり、こういう国々をどうするかという課題を捉えると際限なく広がっていきそうな不安が出てきてしまう。

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